【重要判例】最判昭63.12.20:共産党袴田事件

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事案

政党が党員に対してなした除名処分の効力が争われた。

結論

除名処分は有効である。

判旨

政党は、国民がその政治的意思を国政に反映させ実現させるための最も有効な媒体であって、かつ、議会制民主主義を支える極めて重要な存在であるから、高度の自主性と自立性を与えて自主的に組織運営をなしうる自由を保障しなければならず、政党が党員に対してした処分が一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題にとどまる限り、裁判所の審査権は及ばない。

政党が党員に対してした処分が一般市民としての権利利益を侵害する場合であっても、当該序文の当否は、当該政党の自律的に定めた規範が公序良俗に反するなどの特段の事情のない限り当該規範に照らし、当該規範を有しないときは条理に基づき、適正な手続きに則ってされたか否かによって決すべきであり、その審理もこの点に限られる。

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