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事案 村の発注する公共工事の指名競争入札に平成10年度まで継続的に参加していた村外業者が、平成11年度から16年度までの間、村長により違法に指名を回避されたと主張し、国家賠償請求訴訟を提起した。 結論 国家賠償請求は認められる。 判旨 ①損害業者排...

行政法TOP 解説記事一覧 判例一覧 地方公共団体の財務の流れ 地方公共団体は、予算、収入・支出、決算などに関する事務（財政という）を独自に処理することができる。このように、地方公共団体は、自主財政権を有している。 地方公共団体の会計年度1は、4...

行政法TOP 解説記事一覧 判例一覧 地方公共団体の自主立法 地方公共団体は、その区域内におけるルールを独自に制定することができる。このように、地方公共団体は、自主立法権を有している。これは、全国一律の法律というルールで規制するよりも、地方公共...

行政法TOP 解説記事一覧 判例一覧 地域自治区 近時、市町村合併が進み市町村の区域が広くなったことから、市町村の政治に住民の意見が反映されづらくなってきた。そこで、地方公共団体の区域をいくつかのブロックに分けて、その地域のことはその地域の住民...

行政法TOP 解説記事一覧 判例一覧 首長主義 地方公共団体では、議会の議員も長も、ともに住民により直接選挙（憲法93条2項）されることから、首長主義が採用されているといえる。この首長主義の下では、議会と長が互いにけん制しあって職務を行うことが期...

行政法TOP 解説記事一覧 判例一覧 執行機関とは？ 地方自治法における執行機関とは、地方公共団体の事務を管理・執行する機関であって、自ら地方公共団体の意思を決定し外部に表示する権限を有するものをいい、行政組織法における行政庁に類似する。 地方...

行政法TOP 解説記事一覧 判例一覧 議会の地位 憲法93条1項は、地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置することとしている。これを受けて、地方自治法89条1項も、地方公共団体に、議事機関として、普通地方公共団体の住...

行政法TOP 解説記事一覧 判例一覧 地方公共団体の事務の種類 地方公共団体が処理する事務には、自治事務と法定受託事務の2種類がある。 自治事務 自治事務とは、地方公共団体が本来果たすべき事務であって、法定受託事務以外のもの（2条8項）。1 自治事務...

行政法TOP 解説記事一覧 判例一覧 地方自治法とは？ 地方自治法制定の経緯 大日本帝国憲法は、地方自治に関する規定を設けていなかったが、戦後に日本国憲法が制定された際に、第８章に地方自治の規定が設けられた。そして、これを受けて、昭和22年に地方...

事案 都市計画街路予定地域にあることにより建築制限を受けていた土地の収用に際しての損失補償額が争われた。 結論 完全補償説 判旨 ①土地収用法における損失補償の内容・程度 土地収用法における損失の補償は、特定の公益上必要な事業のために土地が収容...

事案 農地改革における農地の買収に際しての損失補償額が争われた。 結論 相当補償説 判旨 憲法29条3項にいうところの財産権を公共の用に供する場合の「正当な補償」とは、その当時の経済状態において成立することを考えられる価格に基づき、合理的に算出...

事案 消防署の職員が出火の残り火の点検を怠ったことに起因して再出火した場合において、それにより損害を被ったと主張する者が、国家賠償請求訴訟を提起した。 結論 国家賠償請求は認められない。 判旨 失火責任法は、失火者の責任条件について民法709条...