記事一覧
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民法30-2:特別の寄与
特別の寄与 療養看護等をまったく行わない相続人が遺産の分配を受け、療養看護等に努めた相続人でない被相続人の親族が遺産の分配を受けられないのは不公平であるといえる。 そこで、被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被... -
民法30-1:配偶者居住権
配偶者居住権 配偶者居住権とは? 配偶者が死亡した場合、生存配偶者は、居住建物(高額なことが多い)を相続すると預貯金を相続できず生活資金に困り、預貯金を相続すると居住建物を相続できず引っ越しを余儀なくされるという事態に陥っていた。 そこで、... -
民法29-2:遺留分
遺留分とは? 遺留分とは、法定相続人(兄弟姉妹以外)に最低限保証された遺産取得分。言い換えれば、「最低でもこの割合だけは遺産を取得できる」と主張できる受取分を指す。 遺留分の範囲 兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、遺留分を算定するための... -
民法29-1:遺言
遺言能力 遺言者は、遺言をする時においてその能力を有しなければならない(963条)。 もっとも、遺言に行為能力の規定の適用はない(962条)。したがって、遺言能力は、財産法上の行為能力とは異なる。これは、遺言が遺言者の死後に効力を生ずるものであ... -
民法28:相続の承認・放棄
熟慮期間 相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、相続について、単純もしくは限定の承認または放棄をしなければならない(915条1項本文)。この期間のことを熟慮期間という。1 承認・放棄の種類 単純承認 単純承認とは... -
民法27-2:遺産分割
遺産分割とは? 遺産分割とは、共同相続財産たる遺産を相続分に応じて分割し、各相続人の個人財産とすること。1 遺産分割の方法 遺産分割手続は以下の順序により行われる。 ①指定分割 被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定め、もしくはこれを定めるこ... -
民法27-1:相続の効力
相続の効力とは? 相続の一般的効力 相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する(896条本文)。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りではない(896条但書)。1 被相続人の一身に専属したものといえるかど... -
行政法20:教示(行政事件訴訟法)
行政法TOP 解説記事一覧 判例一覧 教示とは? 教示とは、処分の相手方など国民に対して、訴訟による救済がうけられることを知らせる制度である。 この教示制度は、行政事件訴訟をより利用しやすくわかりやすくするためのもの。 教示の内容 取消訴訟 行政庁... -
行政法19-2:機関訴訟
行政法TOP 解説記事一覧 判例一覧 機関訴訟とは? 機関訴訟とは、国または公共団体の機関相互間における権限の存否またはその行使に関する紛争についての訴訟をいう(6条)。 機関訴訟の例としては、地方自治法上の市町村の境界に係る都道府県知事の裁定に... -
行政法19-1:民衆訴訟
行政法TOP 解説記事一覧 判例一覧 民衆訴訟とは? 民衆訴訟とは、国または地方公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟で、選挙人たる資格その他自己の法律上の利益に関わらない資格で提起する者をいう(5条)。 民衆訴訟の例としては、地... -
行政法18-3:実質的当事者訴訟
行政法TOP 解説記事一覧 判例一覧 実質的当事者訴訟とは? 実質的当事者訴訟とは、公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟のことをいう(4条後段)。 したがって、行政主体と一般国民との間における対等当事者としての法... -
行政法18-2:形式的当事者訴訟
行政法TOP 解説記事一覧 判例一覧 形式的当事者訴訟とは? 形式的当事者訴訟とは、当事者間の法律関係を確認しまたは形成する処分・裁決に関する訴訟で、法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもののこと(4条前段)。 これは、処分・裁...