判例– category –

事案 小田急小田原線の一定区間の連続立体交差化を内容とする都市計画事業認可がなされたため、事業地の周辺住民が、当該都市計画事業認可の取消訴訟を提起した。 そこで、事業地の周辺住民について、取消訴訟の原告適格が認められるかが争われた。 結論 ...

事案 市が設置する保育所を廃止する条例を制定したことについて、当該保育所で保育を受けていた児童の保護者が、当該条例の制定行為は保育所において保育を受ける権利を違法に侵害するものであると主張して、その取消訴訟を提起した。 そこで、当該条例の...

事案 市が、土地区画整理事業の事業計画の決定をし、その公告をしたところ、その施行地区内に土地を所有している者が、本件事業計画は違法であると主張して、本件事業計画の決定の取消訴訟を提起した。 そこで、本件事業計画の決定に処分性が認められるか...

事案 覚せい剤営利目的輸入罪などで起訴された被告人が、裁判員裁判によって懲役９年および罰金400万円の有罪判決を受けたため、裁判員制度が憲法に違反するとして争った。 結論 裁判員制度は憲法に違反しない。 判旨 刑事裁判の基本的な担い手について裁...

事案 公正取引委員会は、（旧）社団法人日本果汁協会の申請に基づき、飲料等の表示に関する公正競争規約を認定した。 もっとも、主婦連合会は、それが適正な表示ではないとして、不当景品類及び不当表示防止法（景表法）に基づいて不服申立てをしたが、却...

事案 マンションの建築確認申請をなした者が、建築確認を留保されたまま付近住民との話合いをするよう行政指導を受けた。そこで、このような建築確認を留保したままの行政指導は違法であると主張して、国家賠償請求訴訟を提起した。 結論 国家賠償請求は認...

事案 国土交通大臣から建築士法に基づき一級建築士免許取消処分を受けた者が、当該処分は理由の提示の要件を欠いた違法なものであると主張して、当該処分の取消訴訟を提起した。 結論 当該処分は違法である。 判旨 理由の提示の違法性の判断基準行政手続法...

事案 個人タクシー営業許可の申請却下処分を受けた者が、陸運局側はあらかじめ審査基準を定めて、その内容を申請人に告知することにより申請人に主張と証拠提出の機会を与えるべきであるにもかかわらず、それがなされないまま申請を却下したのは違法である...

事案 宝塚市パチンコ店規制条例に違反してパチンコ店の建築工事に着手した者に対し、宝塚市長がパチンコ店の建築工事中止命令を発したにもかかわらず、これを無視して建築工事が続けられたため、宝塚市長が、工事の続行禁止を求める民事訴訟を提起した。 ...

事案 荒川税務署が、被告人の所得税について過少申告の疑いがあったため、質問検査のため調査員を派遣したところ、被告人が質問検査を拒んだため、所得税法に基づく不答弁罪および検査拒否罪に当たるとして起訴された。 そこで、このような質問検査は、法...

事案 武蔵野市が、３階建マンションの建設を行おうとしていた事業者に対して、開発指導要綱に基づく金銭負担を要求した。 そこで、この事業者が市の行為が違法であると主張し、国家賠償請求訴訟を提起した。 結論 国家賠償請求は認められる。 判旨 行政指...

事案 病院開設の許可申請をした者が、都道府県知事から開設中止の勧告を受けたもののこれを拒否したため、開設許可処分とともに「中止勧告にもかかわらず病院を開設した場合には、保険医療機関の指定を拒否する」旨の通告がされたことから、当該勧告および...