判例– category –
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【重要判例】最判昭51.12.24:公物の取得時効
事案 国から土地の売渡しを受けた者が、その土地の一部が公図上は水路として表示されている国有地であったとしても、売渡しから10年が経過した時点で取得時効が成立したとして、所有権確認訴訟を提起した。 結論 所有権は認められる。 判旨 公共用財産が、... -
【重要判例】最判昭62.10.30:租税関係と信義則
事案 酒類販売業を営んでいた者が、税務署長の承認を得ないまま事業所得につき青色申告1を行い、税務署長から更正処分2を受けたため、これを不服として当該更正処分の取消訴訟を提起した。 結論 請求棄却 判旨 租税法規に適合する課税処分について、法の一... -
【重要判例】最判昭56.1.27:宜野座村工場誘致事件
事案 沖縄県宜野座村の工場誘致施策が変更され、工場の建設・操業ができなくなったため、誘致の相手方である企業が、これにより損害を被ったとして、その賠償を求める民事訴訟を提起した。 結論 請求認容 判旨 地方公共団体の施策変更の可否地方公共団体の... -
【重要判例】最大判昭34.12.16(砂川事件)
事案 国が米軍飛行場拡張のため東京都砂川町の測量を開始し、これに反対した地元住民らが基地内に立ち入った行為が、旧日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反に問われたため。日米安全保障条約の合憲性が争われた。 結論 合憲・違憲の判断をしなかった。...