判例– category –
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【重要】最大判平23.11.16(裁判員制度の合憲性)
事案 覚せい剤営利目的輸入罪などで起訴された被告人が、裁判員裁判によって懲役9年および罰金400万円の有罪判決を受けたため、裁判員制度が憲法に違反するとして争った。 結論 裁判員制度は憲法に違反しない。 判旨 刑事裁判の基本的な担い手について裁... -
【重要】最判昭53.3.14:主婦連ジュース事件
事案 公正取引委員会は、(旧)社団法人日本果汁協会の申請に基づき、飲料等の表示に関する公正競争規約を認定した。 もっとも、主婦連合会は、それが適正な表示ではないとして、不当景品類及び不当表示防止法(景表法)に基づいて不服申立てをしたが、却... -
【重要】最判昭60.7.16:品川マンション事件
事案 マンションの建築確認申請をなした者が、建築確認を留保されたまま付近住民との話合いをするよう行政指導を受けた。そこで、このような建築確認を留保したままの行政指導は違法であると主張して、国家賠償請求訴訟を提起した。 結論 国家賠償請求は認... -
【重要】最判平23.6.7:不利益処分と理由の提示の程度
事案 国土交通大臣から建築士法に基づき一級建築士免許取消処分を受けた者が、当該処分は理由の提示の要件を欠いた違法なものであると主張して、当該処分の取消訴訟を提起した。 結論 当該処分は違法である。 判旨 理由の提示の違法性の判断基準行政手続法... -
【重要】最判昭46.10.28:個人タクシー免許事件
事案 個人タクシー営業許可の申請却下処分を受けた者が、陸運局側はあらかじめ審査基準を定めて、その内容を申請人に告知することにより申請人に主張と証拠提出の機会を与えるべきであるにもかかわらず、それがなされないまま申請を却下したのは違法である... -
【重要】最判平14.7.9:宝塚市パチンコ店規制条例事件
事案 宝塚市パチンコ店規制条例に違反してパチンコ店の建築工事に着手した者に対し、宝塚市長がパチンコ店の建築工事中止命令を発したにもかかわらず、これを無視して建築工事が続けられたため、宝塚市長が、工事の続行禁止を求める民事訴訟を提起した。 ... -
【重要】最決昭48.7.10:荒川民商事件
事案 荒川税務署が、被告人の所得税について過少申告の疑いがあったため、質問検査のため調査員を派遣したところ、被告人が質問検査を拒んだため、所得税法に基づく不答弁罪および検査拒否罪に当たるとして起訴された。 そこで、このような質問検査は、法... -
【重要】最判平5.2.18:指導要綱に基づく開発負担金
事案 武蔵野市が、3階建マンションの建設を行おうとしていた事業者に対して、開発指導要綱に基づく金銭負担を要求した。 そこで、この事業者が市の行為が違法であると主張し、国家賠償請求訴訟を提起した。 結論 国家賠償請求は認められる。 判旨 行政指... -
【重要】最判平17.7.15:病院開設中止勧告の処分性
事案 病院開設の許可申請をした者が、都道府県知事から開設中止の勧告を受けたもののこれを拒否したため、開設許可処分とともに「中止勧告にもかかわらず病院を開設した場合には、保険医療機関の指定を拒否する」旨の通告がされたことから、当該勧告および... -
【重要】最判平21.7.10:公害防止協定の適法性
事案 地方公共団体が、産業廃棄物処理業者との間で締結した公害防止協定に定められた産業廃棄物処理施設の使用期限を経過したとして、当該業者に対し、当該処理施設の使用の差止めを求める民事訴訟を提起した。 そこで、当該業者は、知事がなした当該処理... -
【重要】最判昭43.12.24:通達の法的性質
事案 「墓地の管理者は、埋葬の求めを受けたときは、正当の理由がなければこれを拒んではならない」と定める墓地、埋葬等に関する法律13条について、他の宗教団体の信者であることのみを理由とする埋葬許否は「正当の理由」によるものとは認められないと解... -
【重要】最判平18.11.2:小田急高架訴訟本案判決
事案 小田急小田原線の一定区間の連続立体交差化を内容とする都市計画事業認可がなされたため、事業地の周辺住民が、当該都市計画事業認可の取消訴訟を提起した。そこで、このような内容の都市計画事業認可をすることは、行政庁の裁量権の逸脱・濫用に当た...