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事案 （旧）日本社会党の代表者が、自衛隊の前身である警察予備隊が違憲無効であることの確認を求めて出訴した。 結論 訴え却下 判旨 日本の現行の制度の下においては、特定の者の具体的な法律関係につき紛争の存する場合においてのみ裁判所にその判断を求...

事案 地方議会の議員に対する出席停止の懲罰の取消しを求める訴えの適法性が争われた。 結論 適法 判旨 出席停止の懲罰は、公選の議員に対し、議会がその権能において科する処分であり、これが科されると、当該議員はその期間、会議および委員会への出席が...

事案 政党が党員に対してなした除名処分の効力が争われた。 結論 除名処分は有効である。 判旨 政党は、国民がその政治的意思を国政に反映させ実現させるための最も有効な媒体であって、かつ、議会制民主主義を支える極めて重要な存在であるから、高度の自...

事案 国立の富山大学における単位不認定処分の効力が争われた。 結論 訴え却下 判旨 ①部分社会の法理 大学は、国公立か私立かを問わず、自律的な法規範を有する特殊な部分社会を形成しているから、大学における法律上の紛争は、一般市民秩序と直接の関係を...

事案 衆議院の解散が憲法7条のみによってなされたこと、解散の決定過程において全閣僚の一致による助言と承認の２つの閣議がなかったことが、違憲であるかが争われた。 結論 訴え却下 判旨 ①統治行為の司法審査 直接国家統治の基本に関する高度に政治性の...

事案 警察法の審理に当たり野党議員が強硬に反対し、議場が混乱したまま可決とされたため、その議決が無効ではないかが争われた。 結論 訴え却下 判旨 裁判所は、両院の自主性を尊重すべく、警察法制定の議事手続に関する事実を審理してその有効無効を判断...

事案 創価学会の元会員が、正本堂建立資金のため寄付をなしたところ、正本堂に安置すべき本尊たる「板まんだら」は偽物であったことから、寄付行為には要素の錯誤があったことを理由に、寄付金の返還を求めた。 結論 訴え却下 判旨 訴訟が具体的な権利義務...

事案 当時の内閣総理大臣が、販売代理店商社である丸紅から、全日空にロッキード社製航空機の購入を奨励するように依頼を受けて５億円を授受したため、収賄罪で起訴された。 結論 航空機の購入を奨励した行為は、内閣総理代人の職務権限に属するから、収賄...

事案 国会議員の質疑等によって名誉を毀損された病院長が自殺したため、その妻が損害賠償を求めて争った。 結論 損害賠償請求は認められない。 判旨 国会議員が国会で行った質疑等において、個別の国民の名誉や信用を低下させる発言があったとしても、これ...

事案 郵便法は、郵便物の亡失・毀損等についての損害賠償責任を制限・免除していたため、これが憲法17条に違反しないかが争われた。 結論 違憲 判旨 ①憲法17条と国会の裁量 憲法17条は、国または公共団体が公務員の行為による不法行為責任を負うことを原則...

事案 争議行為を禁止し、そのあおり行為を処罰の対象としている国家公務員法の合憲性が争われた。 結論 合憲 判旨 ①公務員の労働基本権の制限 憲法28条の労働基本権の保障は公務員に対しても及ぶが、この労働基本権は、勤労者をも含めた国民全体の共同利益...

事案 労働組合は、脱退した旧組合員らに対し、未納の臨時組合費の支払いを請求した。そこで、旧組合員らは、この臨時組合費には、安保反対闘争に参加して処分を受けた組合員の救援資金が含まれており、労働組合の政治的活動に関係するものであるから、納付...