憲法– category –

憲法改正 憲法改正とは？ 憲法は国家の基礎法・根本法であるから、高度の安定性が求められる。その反面、政治・経済・社会の動きに合わせて改正することも不可欠となる。日本国憲法は、憲法改正手続を規定すると同時に、その改正の要件を厳しくするという...

地方自治 地方自治とは？ 地方自治とは、国から独立した地方公共団体が、地方における政治を地域住民の意思に基づいて自主的に行うこと。日本国憲法は、第8章において地方自治を憲法上の制度として保障している。 地方自治の本旨 地方公共団体の組織および...

財政の基本原則 財政民主主義 国歌が活動するために多くの資金が必要となり、その資金は国民が負担する。そのため、財政の適正な運営は、国民生活に直結する国政の重要な問題となる。そこで、国の財政を処理する権限は、国会の議決に基づいて行使されなけ...

司法権 司法権の範囲 司法権とは、具体的な争訟について、法を適用し宣言することによって、解決する権限。司法権は、最高裁判所および法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する（76条1項）。 最高裁判所の判例では、「具体的な争訟」とは、裁...

行政権と内閣 行政権とは、国家権力の中で「立法権」と「司法権」を除いたものと定義するのが一般的（控除説）。行政活動には様々なものがあり、積極的に定義することが不可能であるため。行政権は、内閣に属するとされている（65条）。 内閣の組織 内閣の...

権力分立（三権分立） 権力分立とは、国家権力を立法権・行政権・司法権の３つに区別し、それぞれ異なる機関に担当させ、相互に抑制しあうことでバランスを保つ仕組み。国家権力を１つの機関に集中させると、その機関が強大な権力を使って国民の権利を侵害...

参政権 選挙権 選挙権とは、選挙人として選挙に参加することができる資格・地位。   意義 憲法上の規定 反対の概念普通選挙財力・教育・性別などを選挙権の要件としない制度成年者による直接選挙の保障(15条3項)制限選挙平等選挙選挙...

生存権 生存権とは、憲法25条1項で定める「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」のこと。これは、福祉国家の理想に基づき社会的・経済的弱者を保護するために保証されている。 ・朝日訴訟：最大判昭42.5.24・堀木訴訟：最大判昭57.7.7 教育を受ける権...

奴隷的拘束・苦役からの自由 奴隷的拘束 奴隷的拘束とは、自由な人格者であることと両立しない程度の身体の自由の拘束状態のことで、監獄部屋がその例。奴隷的拘束は絶対的に禁止されている（18条前段）。 意に反する苦役 意に反する苦役とは、本人の意思...

職業選択の自由 職業選択の自由（22条1項）とは、自分の職業を自由に決定できる権利。職業選択の自由に対する規制には、国民の生命・健康に対する危険を防止・除去・緩和するために課せられる消極的・警察的規制と、福祉国家の理念に基づき経済の調和のと...

思想・良心の自由 外国の憲法には、信教の自由や表現の自由とは別に思想・良心の自由を明文で保障しているものはほとんどない。しかし、日本では、大日本帝国憲法で特定の思想を反国家的なものとして弾圧するという思想の自由そのものが侵害される事例が多...

幸福追求権 幸福追求権とは 日本国憲法は、14条～40条で人権（自由権・社会権・参政権・国務請求権）について詳しく規定している。これらの規定は、歴史的に国家権力による侵害の多かった重要な人権を挙げたものにすぎず、すべての人権を網羅したものでは...