法令– category –
-
【条文】行政書士法
第1章 総則 (目的)第1条この法律は、行政書士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、行政に関する手続の円滑な実施に寄与するとともに国民の利便に資し、もつて国民の権利利益の実現に資することを目的とする。 (業務)第1条の2 行政書士は... -
【条文】会社法 第8編 罰則
令和7年6月1日 施行 第八編 罰則 (取締役等の特別背任罪)第960条 次に掲げる者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は株式会社に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、当該株式会社に財産上の損害を加えたときは、10年以下の拘禁刑若しくは1,0... -
【条文】会社法 第7編 雑則
令和7年6月1日 施行 第一章 会社の解散命令等 第一節 会社の解散命令 (会社の解散命令)第824条 裁判所は、次に掲げる場合において、公益を確保するため会社の存立を許すことができないと認めるときは、法務大臣又は株主、社員、債権者その他の利害関係... -
【条文】会社法 第6編 外国会社
令和7年6月1日 施行 (外国会社の日本における代表者)第817条 外国会社は、日本において取引を継続してしようとするときは、日本における代表者を定めなければならない。この場合において、その日本における代表者のうち一人以上は、日本に住所を有する者... -
【条文】会社法 第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転及び株式交付
令和7年6月1日 施行 第1章 組織変更 第1節 通則 (組織変更計画の作成)第743条 会社は、組織変更をすることができる。この場合においては、組織変更計画を作成しなければならない。 第2節 株式会社の組織変更 (株式会社の組織変更計画)第744条 株... -
【条文】会社法 第4編 社債
第一章 総則 (募集社債に関する事項の決定)第676条 会社は、その発行する社債を引き受ける者の募集をしようとするときは、その都度、募集社債(当該募集に応じて当該社債の引受けの申込みをした者に対して割り当てる社債をいう。以下この編において同じ... -
【条文】会社法 第3編 持分会社
令和7年6月1日 施行 第一章 設立 (定款の作成)第575条 合名会社、合資会社又は合同会社(以下「持分会社」と総称する。)を設立するには、その社員になろうとする者が定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。 前項の定... -
【条文】会社法 第2編② 株式会社 第四章~第九章
令和7年6月1日 施行 第四章 機関 第一節 株主総会及び種類株主総会等 第一款 株主総会 (株主総会の権限)第295条 株主総会は、この法律に規定する事項及び株式会社の組織、運営、管理その他株式会社に関する一切の事項について決議をすることができる... -
【条文】会社法 第2編① 株式会社 第1章~第3章
令和7年6月1日 施行 第1章 設立 第1節 総則 第25条 株式会社は、次に掲げるいずれかの方法により設立することができる。 次節から第8節までに規定するところにより、発起人が設立時発行株式(株式会社の設立に際して発行する株式をいう。以下同じ。)... -
【条文】会社法 第1編 総則
令和7年6月1日 施行 第1章 通則 (趣旨)第1条 会社の設立、組織、運営及び管理については、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。 (定義)第2条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定め... -
【条文】商法
令和5年4月1日 施行 第1編 総則 第1章 通則 (趣旨等)第1条 商人の営業、商行為その他商事については、他の法律に特別の定めがあるものを除くほか、この法律の定めところによる。 商事に関し、この法律に定めがない事項については商慣習に従い... -
商法・会社法 – TOP
条文 商法 会社法 第1編 総則 1~24条 会社法 第2編① 株式会社 25~294条 会社法 第2編② 株式会社 295~574条 会社法 第3編 持分会社 575~675条 会社法 第4編 社債 676~742条 会社法 第5編 組織変更・合併・...