憲法判例– tag –

事案 大学卒業後、三菱樹脂株式会社に採用された者が、在学中の学生運動歴について入社試験の際に虚偽の申告をしたという理由で、使用期間終了時に本採用を拒否された。そこで、特定の思想を有することを理由に本採用を拒否することが憲法に違反しないかが...

事案 在監者が新聞を定期購読していたところ、拘置所長がよど号ハイジャック事件に関する新聞記事を全面的に抹消した。そこで、その抹消処分が在監者の閲読の自由を侵害して違憲ではないかが争われた。 結論 合憲。 判旨 ①閲読の自由の保障 新聞紙・図書等...

事案 在監者に対して喫煙を禁止していた旧監獄法施行規則が憲法13条に違反しないかが争われた。 結論 合憲。 判旨 ①喫煙の自由の保障 喫煙の自由は、憲法13条の保障する基本的人権の一つに含まれるとして、あらゆる時・所において保障されなければならない...

事案 当時の社会保険庁に勤務していた国家公務員が、特定の政党を支持する目的で政党機関紙を配布した行為が、国家公務員法110条1項19号・102条1項、人事院規則14-7に違反するとして起訴された。 そこで、国家公務員法および人事院規則の罰則規定の合憲性...

事案 郵便局に勤務する現業国家公務員が、特定の政党を支持する目的でポスターの掲示や配布をした行為が、国家公務員法102条第1項および人事院規則14-7に違反するとして起訴された。 そこで、国家公務員法および人事院規則の合憲性が争われた。 結論 合憲...

事案 外国人である東京都の職員が管理則選考試験を受験しようとしたところ、日本国籍を有していないことを理由に拒否された。そこで、この拒否処分が法の下の平等を定めた憲法14条1項に反するのではないかが争われた。 結論 合憲。 判旨 地方公共団体が、...

事案 外国人が地方公共団体の選挙人名簿に登録されていないことを不服として選挙管理委員会に対して意義の申出をした。そこで、外国人にも地方選挙権が保障されるかが争われた。 結論 外国人には地方選挙権が保障されない。 判旨 ①憲法93条2項の「住民」の...

事案 外国人が知事に対して（旧）障害福祉年金の請求を行ったところ、この請求が却下された。そこで、当該却下処分が憲法14条、25条に違反しないかが争われた。 結論 合憲である。 判旨 社会保障上の施策において在留外国人をどのように処遇するかについて...

事案 日本に入国して定住しているアメリカ人の森川キャサリーン氏が、韓国へ旅行するため再入国許可の申請をしたところ、不許可とされた。そこで、この不許可処分が再入国の自由を侵害して違法ではないかが争われた。 結論 適法である。 判旨 我が国に在留...

事案 アメリカ人のマクリーン氏が日本に入国し、1年後に在留期間更新の申請をしたところ、法務大臣は、マクリーン氏が在留中に政治活動を行ったことを理由に更新を拒否した。 そこで、この更新拒否処分が政治活動の自由を侵害して違法ではないかが争われた...

事案 強制加入団体である税理士会が、会の決議に基づいて、税理士法を業界に有利な方向に改正するための工作資金として会員から特別会費を徴収し、それを特定の政治団体に寄付した行為が、税理士会の目的の範囲外の行為であり無効ではないかが争われた。 ...

事案 八幡製鉄の代表取締役が特定の政党に対して政治献金をしたため、同社の株主がその行為の責任を追及する訴訟を提起し、この政治献金が会社の目的の範囲外の行為であり無効ではないかが争われた。1 結論 有効である。 判旨 ①法人の人権 憲法第3章に定め...