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阪神・淡路大震災により被災した兵庫県司法書士会（強制加入団体）に3000蔓延の復興支援拠出金を寄付することは、群馬司法書士会の目的の範囲内の行為であり、そのために登記申請事件1件当たり50円の復興支援特別負担金を徴収する旨の同会の総会決議は有効...

天皇は日本国の象徴であるから、天皇には民事裁判権が及ばない 👉憲法2：天皇の役割とは？憲法から読み解く“象徴天皇制”をわかりやすく解説 あわせて読みたい

事案 地方税法に基づく保険税の方式ではなく、国民健康保険法に基づく保険料の方式をとっている国民健康保険条例が、市長に対して保険料率の決定などを委任していたため、この条例が84条に違反しないかが争われた。 結論 合憲 判旨 ①租税の意義 国または地...

事案 選挙権を行使するには選挙人名簿に登録されていなければならないところ、外国に長期滞在する者は登録されず選挙権を行使し得なかったことから、1998年に公職選挙法の改正を行い、新たに在外選挙人名簿を調整しこれに登録された者には選挙権の行使を認...

事案 重度身障者の在宅投票制度を廃止したままその復活を怠った立法不作為の意見を理由として、国家賠償請求がなされた。 結論 合憲　国家賠償請求は認められない。 判旨 国会議員は、立法に関しては、原則として、国民全体に対する関係で政治的責任を負う...

事案 国が米軍飛行場拡張のため東京都砂川長の測量を開始し、これに反対した地元住民らが基地内に立ち入った行為が、旧日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反に問われたため、日米安全保障条約の合憲性が争われた。 結論 合憲・違憲の判断をしなかった。...

事案 （旧）日本社会党の代表者が、自衛隊の前身である警察予備隊が違憲無効であることの確認を求めて出訴した。 結論 訴え却下 判旨 日本の現行の制度の下においては、特定の者の具体的な法律関係につき紛争の存する場合においてのみ裁判所にその判断を求...

事案 地方議会の議員に対する出席停止の懲罰の取消しを求める訴えの適法性が争われた。 結論 適法 判旨 出席停止の懲罰は、公選の議員に対し、議会がその権能において科する処分であり、これが科されると、当該議員はその期間、会議および委員会への出席が...

事案 政党が党員に対してなした除名処分の効力が争われた。 結論 除名処分は有効である。 判旨 政党は、国民がその政治的意思を国政に反映させ実現させるための最も有効な媒体であって、かつ、議会制民主主義を支える極めて重要な存在であるから、高度の自...

事案 国立の富山大学における単位不認定処分の効力が争われた。 結論 訴え却下 判旨 ①部分社会の法理 大学は、国公立か私立かを問わず、自律的な法規範を有する特殊な部分社会を形成しているから、大学における法律上の紛争は、一般市民秩序と直接の関係を...

事案 衆議院の解散が憲法7条のみによってなされたこと、解散の決定過程において全閣僚の一致による助言と承認の２つの閣議がなかったことが、違憲であるかが争われた。 結論 訴え却下 判旨 ①統治行為の司法審査 直接国家統治の基本に関する高度に政治性の...

事案 警察法の審理に当たり野党議員が強硬に反対し、議場が混乱したまま可決とされたため、その議決が無効ではないかが争われた。 結論 訴え却下 判旨 裁判所は、両院の自主性を尊重すべく、警察法制定の議事手続に関する事実を審理してその有効無効を判断...