憲法判例– tag –

事案 創価学会の元会員が、正本堂建立資金のため寄付をなしたところ、正本堂に安置すべき本尊たる「板まんだら」は偽物であったことから、寄付行為には要素の錯誤があったことを理由に、寄付金の返還を求めた。 結論 訴え却下 判旨 訴訟が具体的な権利義務...

事案 当時の内閣総理大臣が、販売代理店商社である丸紅から、全日空にロッキード社製航空機の購入を奨励するように依頼を受けて５億円を授受したため、収賄罪で起訴された。 結論 航空機の購入を奨励した行為は、内閣総理代人の職務権限に属するから、収賄...

事案 国会議員の質疑等によって名誉を毀損された病院長が自殺したため、その妻が損害賠償を求めて争った。 結論 損害賠償請求は認められない。 判旨 国会議員が国会で行った質疑等において、個別の国民の名誉や信用を低下させる発言があったとしても、これ...

事案 郵便法は、郵便物の亡失・毀損等についての損害賠償責任を制限・免除していたため、これが憲法17条に違反しないかが争われた。 結論 違憲 判旨 ①憲法17条と国会の裁量 憲法17条は、国または公共団体が公務員の行為による不法行為責任を負うことを原則...

事案 争議行為を禁止し、そのあおり行為を処罰の対象としている国家公務員法の合憲性が争われた。 結論 合憲 判旨 ①公務員の労働基本権の制限 憲法28条の労働基本権の保障は公務員に対しても及ぶが、この労働基本権は、勤労者をも含めた国民全体の共同利益...

事案 労働組合は、脱退した旧組合員らに対し、未納の臨時組合費の支払いを請求した。そこで、旧組合員らは、この臨時組合費には、安保反対闘争に参加して処分を受けた組合員の救援資金が含まれており、労働組合の政治的活動に関係するものであるから、納付...

事案 労働組合は、市議会議員選挙において、統一候補を擁立することを決定し、これに対抗して立候補しようとした組合員に対して立候補を断念するよう説得したが、この組合員がこれに応じなかったため、組合員としての権利を1年間停止する処分をした。 そこ...

事案 文部省（現文部科学省）の実施した全国一斉学力テスト（学テ）に反対する教師が、学テの実施を阻止しようとして公務執行妨害罪等で起訴され、裁判の過程で、文部省による学テの実施が憲法26条に反しないかが争われた。 結論 合憲 判旨 ①子どもの学習...

事案 （旧）障害福祉年金と児童扶養手当との併給を禁止することが違憲ではないかが争われた。 結論 合憲 判旨 ①憲法25条1項・2項の意義 憲法25条1項は、国が個々の国民に対して具体的・現実的にこのような義務を負っていることを規定したものではなく、同...

事案 朝日氏が受領していた生活扶助が健康で文化的な最低限度の生活水準を維持するに足りるかどうかが争われた 結論 訴えの却下 判旨 ①生存権の法的性格 25条の規定は、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営み得るように国政を運営すべきことを...

事案 旧所得税法上の質問検査権に基づく調査を拒否して起訴された被告人が、質問検査は令状主義および黙秘権の保障に反するとして争った。 結論 合憲。 判旨 ①令状主義 憲法35条1項の規定は、本来、主として刑事責任追及の手続における強制について、それ...

事案 大阪市の「街路等における売春勧誘行為等の取締条例」に違反した者が、この条例は憲法31条に違反するとして争った。 結論 合憲。 判旨 条例は、法律以下の法令といっても、公選の議員をもって組織する地方公共団体の議会の議決を経て制定される自治立...