憲法判例– tag –
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【重要判例】最大判平4.7.1:成田新法事件
事案 「多数の暴力主義的破壊活動者の集合の用に供され又は供されるおそれがある工作物」の使用を運輸大臣(現国土交通大臣)が禁止することができる旨を定める特別立法(いわゆる成田新法)の合憲性が争われた。 結論 合憲。 判旨 行政手続きについては、... -
【重要判例】最大判昭37.11.28:第三者所有物没収事件
事案 貨物の密輸を企てた被告人が有罪判決を受けた際に、その付加刑として密輸した貨物の没収判決を受けたが、この貨物には被告人以外の第三者の所有する貨物が混じっていた。 そこで、所有物である第三者に事前に財産権擁護の機会を与えないで没収するこ... -
【重要判例】最大判昭38.6.26:奈良県ため池条例事件
事案 奈良県では、ため池の破損・決壊等による災害を未然に防止するため、ため池の堤とうに農作物を植える行為等を禁止する条例が制定されたが、以前から堤とうを耕作してきた被告人が条例制定後も耕作を続けたため条例違反で起訴された。そこで、条例によ... -
【重要判例】最大判昭62.4.22:森林法共有林事件
事案 持分価額2分の1以下の共有者からの分割請求を禁止した(旧)森林法の規定は、憲法29条2項に違反しないかが争われた。 結論 違憲。 判旨 森林法による分割請求権の制限は、立法目的との関係において、合理性と必要性のいずれも肯定することのできない... -
【重要判例】最判平4.12.15:酒類販売免許制事件
事案 公衆浴場開設許可の距離制限規定は、憲法22条1項に違反しないかが争われた。 結論 合憲。 判旨 租税の適正かつ確実な賦課徴収を図るという国家の財政目的のための職業の許可制による規制については、著しく不合理なものでない限り、これを憲法22条1項... -
【重要判例】最判平1.1.20:公衆浴場距離制限事件
事案 公衆浴場開設許可の距離制限規定は、憲法22条1項に違反しないかが争われた。 結論 合憲。 判旨 公衆浴場業者が経営の困難から廃業や転業をすることを防止し、健全で安定した経営を行えるように種々の立法上の手段をとり、国民の保健福祉を維持するこ... -
【重要判例】最大判昭50.4.30:薬局距離制限事件
事案 (旧)薬事法および県の条例が、薬局の開設を許可する条件として適正配置の規制を課していることは、憲法22条1項に違反するのではないかが争われた。 結論 違憲。※医薬品の供給を資格制にすることについては、公共の福祉に適合する目的のために必要か... -
【重要判例】最大判昭47.11.22:小売市場事件
事案 小売商業調製特別措置法が、小売市場の開設を許可する条件として適正配置(既存の市場から一定の距離以上離れていることを要求するいわゆる距離制限)の規制を課していることは、憲法22条1項に違反するのではないかが争われた。 結論 合憲。 判旨 ①営... -
【重要判例】最大判昭38.5.22:ポポロ事件
事案 東大の学生団体「ポポロ劇団」主宰の演劇発表会の観客の中に私服警官がいることを学生が発見し、その警察官に対して暴行を加えたところ、暴力行為等処罰に関する法律違反で起訴された。 そこで、私服警官の潜入が大学の自治に反するのではないかが争... -
【重要判例】最判平20.4.11:集合住宅でのビラ配布行為の可否
事案 防衛庁(当時)の職員及びその家族が住む集合住宅に無断で立ち入り、「自衛隊のイラク派兵反対」などと書かれたビラを配布した者が、住居侵入罪で起訴された。 そこで、ビラ配布行為について住居侵入罪で起訴することは、憲法21条1項に違反するのでは... -
【重要判例】最大判昭50.9.10:徳島市公安条例事件
事案 徳島市公安条例の定める「交通秩序を維持すること」という許可条件は不明確であり31条に違反しないかが争われた。 結論 合憲。 判旨 ある刑罰法規があいまい不明確のゆえに憲法31条に違反するものと認めるべきかどうかは、通常の判断能力を有する一般... -
【重要判例】最判平5.3.16:第1次家永教科書事件
事案 小・中・高等学校の教科書は、文部大臣(当時)の検定に合格しなければ教科書として使用できないとする教科書検定の制度が、事前抑制や検閲に当たり違憲ではないかが争われた。 結論 合憲。 判旨 教科書検定は、一般図書としての発行を何ら妨げるもの...