記事一覧

「処分があったことを知った日」とは、処分がその名あて人に個別に通知される場合には、その者が処分のあったことを現実に知った日のことをいい、処分が個別の通知ではなく告示をもって多数の関係権利者等に画一的に告知される場合には、告示があった日の...

公文書の非開示決定に付記すべき理由としては、開示請求者において、非開示事由のどれに該当するのかをその根拠とともに了知し得るものでなければならず、単に非開示の根拠規定を示すだけでは、理由付記としては十分でない 👉行政法6：申請に対する処分（理...

旅券（パスポート）発給拒否通知書に付記すべき理由としては、いかなる事実関係に基づき、いかなる法規を適用して旅券の発給が拒否されたのかを、申請者においてその記載自体から了知しうるものでなければならず、単に発給拒否の根拠規定を示すだけでは十...

行政刑罰と秩序罰は、目的・要件および実現の手続を異にし、必ずしも二者択一の関係にあるものではないから、両者を併科することもできる。 👉行政法4-4：行政罰とは？（行政罰の分類） あわせて読みたい

公法上の金銭債権について、法律で行政上の強制徴収の手段が認められている場合、裁判所に訴えを提起して当該債権の実現を図ることはできない。 👉行政法4-2：行政上の強制執行とは？（行政上の強制徴収） あわせて読みたい

税法に基づく質問検査権の行使に当たって、取得収集される証拠資料が後に犯則事件の証拠として利用されることが想定できたとしても、そのことによって直ちに、上記質問検査権が犯則事件の調査あるいは捜査のための手段として行使されたことにはならない。 ...

自動車検問は、それが相手方の任意の協力を求める形で行われ、自動車の利用者の自由を不当に制約することにならない方法・態様で行われる限り、適法である。 👉行政法3-10：行政調査とは？（行政調査の3つの分類） あわせて読みたい

警察官職務執行法に基づく職務質問に付随して行う所持品検査は、捜索に至らない程度の行為であれば、強制にわたらない限り、たとえ所持人の承諾がなくても、所持品検査の必要性・緊急性、これによって侵害される個人の法益と保護されるべき公共の利益との...

地方公共団体の長が当該地方公共団体を代表して行う契約の締結については、双方代理の禁止を規定した民法108条1項が類推適用される。 👉行政法3-8：行政契約とは？（給付行政における契約） あわせて読みたい

水道事業者たる地方公共団体は、給水契約の申込みが、適正かつ合理的な供給計画によっては対応することができないものである場合には、水道法の定める「正当の理由」があるものとして、給水契約を拒むことができる。 👉行政法3-8：行政契約とは？（給付行政...

児童扶養手当法の委任を受けて、母が婚姻によらずに出産した児童のうち、父から認知された子を児童扶養手当の支給対象児童から除外した児童扶養手当法施行令の規定は、法の委任の趣旨に反するものである。 👉行政法3-6：行政立法とは？（法規命令） あわせ...

地方公務員の免職の場合における適格性の有無の判断は特に厳密・慎重であることが要求されるのに対し、降任の場合における適格性の有無の判断は、公務の能率の維持およびその適正な運営の確保の目的に照らして裁量的判断を加える余地を比較的広く認めてよ...