記事一覧

選挙犯罪の処刑者について、一般犯罪の処刑者に比し、特に、厳格に選挙権・被選挙権停止の処遇を規定しても、条理に反する差別待遇とはいえない。 👉憲法9：参政権(選挙権) あわせて読みたい

人事院勧告は公務員の争議行為禁止の代償措置であるが、この実施が凍結されたとしても、国家公務員の労働基本権の制約に対する代償措置がその本来の機能を果たしていなかったということはできず、勧告に従った給与改定が行われない場合に、それに抗議して...

東京都教組事件判決（最大判昭44.4.2）では、公務員の争議行為をあおる行為の処罰が憲法上許されるのは、違法性が強い争議行動に対し、争議行為に通常随伴しない態様で行われる場合に限られる（二重のしばり論）としていたが、このような解釈は妥当ではな...

勤労者の団結権・団体交渉権・争議権等の労働基本権は、すべての勤労者に通じ、その生存権保障の理念に基づいて憲法28条の保障するところであるとされており、労働基本権に関する憲法上の規定は、個々の国民に直接に具体的権利を付与したものといえる。 👉...

少年を少年院に送致した結果、高等学校教育を受ける機会が失われたとしても、26条1項に違反することにはならない。 👉人身の自由（訴求処罰と二重処罰の禁止） あわせて読みたい

憲法39条（二重処罰の禁止）の規定は、刑罰たる罰金と追徴税とを併科することを禁止する趣旨を含むものではない 👉人身の自由（訴求処罰と二重処罰の禁止） あわせて読みたい

不当に長い抑留・拘禁後の自白であっても、自白と抑留・拘禁との間に因果関係が存在しないことが明らかであれば、これを証拠とすることができる 👉人身の自由（自白） あわせて読みたい

国税犯則取締法上の質問調査の手続は、実質上刑事責任追及のための資料の取得収集に直接結びつく作用を一般的に有するものであるから、38条1項の規定による供述拒否権の保障が及ぶ。もっとも、質問調査に当たり供述拒否権の告知をしなかった場合でも、38条...

審理の著しい遅延の結果、迅速な裁判を受ける被告人の権利が害されたと認められる異常な事態が生じた場合には、これに対処すべき具体的規定がなくても、もはや当該被告人に対する手続の続行を許さず、その審理を打ち切るという非常救済手段が採られるべき...

憲法34条前段は、被疑者に対し、弁護人を選任した上で、弁護人に相談してその助言を受けるなど弁護人から援助を受ける機会（接見交通の機会）を持つことを実質的に保障している。 👉人身の自由（抑留・拘禁からの自由） あわせて読みたい

外国旅行の事由は、22条2項の外国移住の自由に含まれるが、公共の福祉のためになされる合理的な制限に服する。 👉憲法6：外国移住の自由 あわせて読みたい

司法書士の業務独占については、登記制度が社会生活上の利益に重大な影響を及ぼすものであることなどを指摘して合憲判決が出ている。 👉憲法6：「経済的自由権」とは？職業選択・財産権・居住移転の自由を解説！ あわせて読みたい