記事一覧

事案 日本に入国して定住しているアメリカ人の森川キャサリーン氏が、韓国へ旅行するため再入国許可の申請をしたところ、不許可とされた。そこで、この不許可処分が再入国の自由を侵害して違法ではないかが争われた。 結論 適法である。 判旨 我が国に在留...

事案 アメリカ人のマクリーン氏が日本に入国し、1年後に在留期間更新の申請をしたところ、法務大臣は、マクリーン氏が在留中に政治活動を行ったことを理由に更新を拒否した。 そこで、この更新拒否処分が政治活動の自由を侵害して違法ではないかが争われた...

事案 強制加入団体である税理士会が、会の決議に基づいて、税理士法を業界に有利な方向に改正するための工作資金として会員から特別会費を徴収し、それを特定の政治団体に寄付した行為が、税理士会の目的の範囲外の行為であり無効ではないかが争われた。 ...

事案 八幡製鉄の代表取締役が特定の政党に対して政治献金をしたため、同社の株主がその行為の責任を追及する訴訟を提起し、この政治献金が会社の目的の範囲外の行為であり無効ではないかが争われた。1 結論 有効である。 判旨 ①法人の人権 憲法第3章に定め...

行政法TOP 解説記事一覧 判例一覧 国と地方公共団体の間の係争処理 国と地方公共団体が相互対等な関係にある以上、国の関与において、国と地方公共団体の間で対立が生じた場合、公平・中立な立場から審査を行う機関が必要となる。そこで、総務省に国地方係...

行政法TOP 解説記事一覧 判例一覧 関与とは？ 国と各地方公共団体は、それぞれ独立の団体なので、それぞれの権限を独立して行使するのが原則である。 しかし、広域的な行政執行等の観点から、国が都道府県や市町村の活動に、また、都道府県が市町村の活動...

行政法TOP 解説記事一覧 判例一覧 公の施設とは？ 公の施設とは、地方公共団体が住民の福祉を増進する目的で住民に利用させるための施設（244条1項）。1 住民は公の施設の利用権をもっているので、地方公共団体は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を...

行政法TOP 解説記事一覧 判例一覧 住民訴訟とは？ 住民監査請求による監査の結果に不満がある住民は、裁判所に対して訴訟を提起することができる（242条の2第1項）。これを住民訴訟という。 住民訴訟の対象 住民訴訟の対象は、違法な財務会計上の行為また...

行政法TOP 解説記事一覧 判例一覧 住民監査請求とは？ 住民は、直接請求の一種である事務の監査請求をすることにより、地方公共団体の一般事務や財務会計の処理が適正に行われているかをチェックしてもらうことができる。もっとも、事務監査請求をするため...

行政法TOP 解説記事一覧 判例一覧 直接請求とは？ 住民にとって身近な地方の政治は、国の政治よりも住民に大きな影響を及ぼす。そこで、地方自治法は、住民による監視と参加を可能にするため、地方の統治を直接コントロールすることができる制度を認めてい...

行政法TOP 解説記事一覧 判例一覧 選挙権 選挙権とは、選挙において投票する権利のことをいいます。 議会の議員および長の選挙権をもつのは、日本国民たる年齢満18歳以上の物で、引き続き3か月以上その市町村の区域内に住所を有する者（18条）。 被選挙権 ...

行政法TOP 解説記事一覧 判例一覧 住民とは？ 市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村およびこれを包括する都道府県の住民となる（10条1項）。1 その区域内に住所を有していれば、自然人であるか法人であるかを問わず、また、国籍・年齢なども問わ...