判例– category –

事案 アメリカ人のマクリーン氏が日本に入国し、1年後に在留期間更新の申請をしたところ、法務大臣は、マクリーン氏が在留中に政治活動を行ったことを理由に更新を拒否した。 そこで、この更新拒否処分が政治活動の自由を侵害して違法ではないかが争われた...

事案 強制加入団体である税理士会が、会の決議に基づいて、税理士法を業界に有利な方向に改正するための工作資金として会員から特別会費を徴収し、それを特定の政治団体に寄付した行為が、税理士会の目的の範囲外の行為であり無効ではないかが争われた。 ...

事案 八幡製鉄の代表取締役が特定の政党に対して政治献金をしたため、同社の株主がその行為の責任を追及する訴訟を提起し、この政治献金が会社の目的の範囲外の行為であり無効ではないかが争われた。1 結論 有効である。 判旨 ①法人の人権 憲法第3章に定め...

事案 村の発注する公共工事の指名競争入札に平成10年度まで継続的に参加していた村外業者が、平成11年度から16年度までの間、村長により違法に指名を回避されたと主張し、国家賠償請求訴訟を提起した。 結論 国家賠償請求は認められる。 判旨 ①損害業者排...

事案 都市計画街路予定地域にあることにより建築制限を受けていた土地の収用に際しての損失補償額が争われた。 結論 完全補償説 判旨 ①土地収用法における損失補償の内容・程度 土地収用法における損失の補償は、特定の公益上必要な事業のために土地が収容...

事案 農地改革における農地の買収に際しての損失補償額が争われた。 結論 相当補償説 判旨 憲法29条3項にいうところの財産権を公共の用に供する場合の「正当な補償」とは、その当時の経済状態において成立することを考えられる価格に基づき、合理的に算出...

事案 消防署の職員が出火の残り火の点検を怠ったことに起因して再出火した場合において、それにより損害を被ったと主張する者が、国家賠償請求訴訟を提起した。 結論 国家賠償請求は認められない。 判旨 失火責任法は、失火者の責任条件について民法709条...

事案 大阪国際空港の騒音公害が深刻化したため、周辺住民は、国に対して国家賠償請求訴訟を提起した。 結論 国家賠償請求は認められる。 判旨 国家賠償法2条1項の営造物の設置または管理の瑕疵とは、営造物が有すべき安全性を欠いている状態をいうが、そこ...

事案 改修工事完成区間とされていた多摩川の一部が決壊し、周辺住民の住宅が失われる災害が発生した。そこで、周辺住民は、多摩川の管理者である国に対して、国家賠償請求訴訟を提起した。 結論 国家賠償請求は認められる。 判旨 河川は、当初から通常有す...

事案 大阪府大東市を流れる河川の改修工事が未完成であったところ、この河川が決壊し、周辺住民の住宅が床上浸水した。そこで、周辺住民は、河川管理者である国、費用負担者である大阪府、排水管理者である大東市に対して、国家賠償請求訴訟を提起した。 ...

事案 道路上に故障車が放置されていたが、道路管理者は道路を常時巡視しておらずこの事実を知らなかったところ、故障者の放置から87時間後に原動機付自転車が故障者に衝突し、原動機付自転車の運転手が死亡した。 そこで、運転手の遺族が、道路管理者には...

事案 工事中の県道において工事個所を表示するため赤色灯標柱が設置されたが、同所を通行した自動車によりこの赤色灯標柱が倒され、その直後に同所を通行した自動車が事故を起こし、同乗者が死亡した。そこで、同乗者の遺族が、県には道路管理の瑕疵があっ...