目次
参政権
選挙権
選挙権とは、選挙人として選挙に参加することができる資格・地位。
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| 意義 | 憲法上の規定 | 反対の概念 | |
| 普通選挙 | 財力・教育・性別などを選挙権の要件としない制度 | 成年者による直接選挙の保障(15条3項) | 制限選挙 |
| 平等選挙 | 選挙権の価値は平等。1人1票を原則とする制度 | 平等原則から導かれる （14条1項、44条） | 複数選挙 等級選挙 |
| 秘密選挙 | 誰に投票したかを第三者に知られない方法で行う制度 | 15条4項 | 公開選挙 |
| 直接選挙 | 選挙人が公務員を直接選挙する制度 | 地方公共団体の選挙のみ明文規定あり(93条2項) | 間接選挙 複選制 |
| 自由選挙 | 危険しても罰金・公民権停止・氏名の公表などの不利益を受けない制度 | 明文規定なし | 強制投票 |
被選挙権
被選挙権とは、つまり立候補の自由。
憲法15条1項は、立候補の自由について直接規定していないものの、最高裁判所の判例は、立候補の自由は、憲法15条1項の保障する重要な基本的人権の１つであるとしている（三井美唄事件：最大判昭43.12.4）。
国務請求権
請願権
請願権（16条）とは、国・地方公共団体の機関に対し、職務に関する希望を述べる権利。
ただし、請願権の保障は、請願を受理した機関にそれを誠実に処理する義務を負わせるにとどまり（請願法5条）、その期間に請願の内容を審理・判定させる法的義務を生じさせるものではない。
裁判を受ける権利
裁判を受ける権利（32条）とは、政治権力から独立した公平な裁判所に対して、すべての個人が平等に権利・自由の救済を求め、かつ、そのような公平な裁判所以外の機関から裁判されることのない権利。
国家賠償請求権
国家賠償請求権（17条）とは、公務員の不法行為により損害を受けた場合に、国民が国家に対して損害賠償を請求する権利。
刑事補償請求権
刑事補償請求権（40条）とは、31条以下の刑事手続きに関する諸権利の保障によっても、なお生じる国民の不利益に対する補償を定めた権利。国家賠償請求権と異なり、公務員の違法行為や故意・過失の有無にかかわらず請求できる。
