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行政法TOP 解説記事一覧 判例一覧 国と地方公共団体の間の係争処理 国と地方公共団体が相互対等な関係にある以上、国の関与において、国と地方公共団体の間で対立が生じた場合、公平・中立な立場から審査を行う機関が必要となる。そこで、総務省に国地方係...

行政法TOP 解説記事一覧 判例一覧 関与とは？ 国と各地方公共団体は、それぞれ独立の団体なので、それぞれの権限を独立して行使するのが原則である。 しかし、広域的な行政執行等の観点から、国が都道府県や市町村の活動に、また、都道府県が市町村の活動...

行政法TOP 解説記事一覧 判例一覧 公の施設とは？ 公の施設とは、地方公共団体が住民の福祉を増進する目的で住民に利用させるための施設（244条1項）。1 住民は公の施設の利用権をもっているので、地方公共団体は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を...

行政法TOP 解説記事一覧 判例一覧 住民訴訟とは？ 住民監査請求による監査の結果に不満がある住民は、裁判所に対して訴訟を提起することができる（242条の2第1項）。これを住民訴訟という。 住民訴訟の対象 住民訴訟の対象は、違法な財務会計上の行為また...

行政法TOP 解説記事一覧 判例一覧 住民監査請求とは？ 住民は、直接請求の一種である事務の監査請求をすることにより、地方公共団体の一般事務や財務会計の処理が適正に行われているかをチェックしてもらうことができる。もっとも、事務監査請求をするため...

行政法TOP 解説記事一覧 判例一覧 直接請求とは？ 住民にとって身近な地方の政治は、国の政治よりも住民に大きな影響を及ぼす。そこで、地方自治法は、住民による監視と参加を可能にするため、地方の統治を直接コントロールすることができる制度を認めてい...

行政法TOP 解説記事一覧 判例一覧 選挙権 選挙権とは、選挙において投票する権利のことをいいます。 議会の議員および長の選挙権をもつのは、日本国民たる年齢満18歳以上の物で、引き続き3か月以上その市町村の区域内に住所を有する者（18条）。 被選挙権 ...

行政法TOP 解説記事一覧 判例一覧 住民とは？ 市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村およびこれを包括する都道府県の住民となる（10条1項）。1 その区域内に住所を有していれば、自然人であるか法人であるかを問わず、また、国籍・年齢なども問わ...

行政法TOP 解説記事一覧 判例一覧 地方公共団体の財務の流れ 地方公共団体は、予算、収入・支出、決算などに関する事務（財政という）を独自に処理することができる。このように、地方公共団体は、自主財政権を有している。 地方公共団体の会計年度1は、4...

行政法TOP 解説記事一覧 判例一覧 地方公共団体の自主立法 地方公共団体は、その区域内におけるルールを独自に制定することができる。このように、地方公共団体は、自主立法権を有している。これは、全国一律の法律というルールで規制するよりも、地方公共...

行政法TOP 解説記事一覧 判例一覧 地域自治区 近時、市町村合併が進み市町村の区域が広くなったことから、市町村の政治に住民の意見が反映されづらくなってきた。そこで、地方公共団体の区域をいくつかのブロックに分けて、その地域のことはその地域の住民...

行政法TOP 解説記事一覧 判例一覧 首長主義 地方公共団体では、議会の議員も長も、ともに住民により直接選挙（憲法93条2項）されることから、首長主義が採用されているといえる。この首長主義の下では、議会と長が互いにけん制しあって職務を行うことが期...