法令– category –
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民法解説(4):無効と取消し
無効 無効とは? 無効とは、客観的に見て法律行為が法的効力を与えるにふさわしくない場合のこと。したがって、外見上法律行為が存在していても、無効な法律行為の効果は当初からまったく生じない。 無効行為の追認 無効な行為は、追認をしても効力が生じ... -
民法解説(3):代理
代理 代理とは? 事例 東京在住のAは、北海道の土地を買いたいと思っていたが、北海道まで土地を見に行く時間がなかった。そこで、北海道在住のBに頼んで、自分の代わりにCから土地を買ってもらうことにした。 契約は、本人が自ら相手方との間で結ぶのが原... -
民法解説(2):意思表示
法律行為 法律行為とは? 法律行為とは、意思表示を構成要素とし、その意思によって欲せられたとおりの権利義務関係の設定・変動が生ずる行為。法律行為は、成立の態様により3種類に分類される。 単独行為効力を発生させようとする物の単独の意思で第三者... -
民法解説(1):権利の主体・客体
権利能力 権利能力とは? 権利能力とは、権利義務の帰属主体となることができる資格のこと。権利能力を有するのは自然人と法人。 胎児の権利能力 ①原則 私権の享有は、出生に始まると規定されている(3条1項)ので、人は生まれながらに権利能力を有するこ... -
憲法解説(15):憲法改正
憲法改正 憲法改正とは? 憲法は国家の基礎法・根本法であるから、高度の安定性が求められる。その反面、政治・経済・社会の動きに合わせて改正することも不可欠となる。日本国憲法は、憲法改正手続を規定すると同時に、その改正の要件を厳しくするという... -
憲法解説(14):地方自治
地方自治 地方自治とは? 地方自治とは、国から独立した地方公共団体が、地方における政治を地域住民の意思に基づいて自主的に行うこと。日本国憲法は、第8章において地方自治を憲法上の制度として保障している。 地方自治の本旨 地方公共団体の組織および... -
憲法解説(13):財政
財政の基本原則 財政民主主義 国歌が活動するために多くの資金が必要となり、その資金は国民が負担する。そのため、財政の適正な運営は、国民生活に直結する国政の重要な問題となる。そこで、国の財政を処理する権限は、国会の議決に基づいて行使されなけ... -
憲法解説(12):裁判所
司法権 司法権の範囲 司法権とは、具体的な争訟について、法を適用し宣言することによって、解決する権限。司法権は、最高裁判所および法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する(76条1項)。 最高裁判所の判例では、「具体的な争訟」とは、裁... -
憲法解説(11):内閣
行政権と内閣 行政権とは、国家権力の中で「立法権」と「司法権」を除いたものと定義するのが一般的(控除説)。行政活動には様々なものがあり、積極的に定義することが不可能であるため。行政権は、内閣に属するとされている(65条)。 内閣の組織 内閣の... -
憲法解説(10):国会
権力分立(三権分立) 権力分立とは、国家権力を立法権・行政権・司法権の3つに区別し、それぞれ異なる機関に担当させ、相互に抑制しあうことでバランスを保つ仕組み。国家権力を1つの機関に集中させると、その機関が強大な権力を使って国民の権利を侵害... -
憲法(9):参政権・国務請求権
参政権 選挙権 選挙権とは、選挙人として選挙に参加することができる資格・地位。 意義 憲法上の規定 反対の概念普通選挙財力・教育・性別などを選挙権の要件としない制度成年者による直接選挙の保障(15条3項)制限選挙平等選挙選挙... -
憲法(8):社会権
生存権 生存権とは、憲法25条1項で定める「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」のこと。これは、福祉国家の理想に基づき社会的・経済的弱者を保護するために保証されている。 ・朝日訴訟:最大判昭42.5.24・堀木訴訟:最大判昭57.7.7 教育を受ける権...