【判例】最判昭48.9.14:地方公務員の免職 2025 5/28 判例 行政法判例 2025年5月28日 チェックリストに追加 行政法TOP 解説記事一覧 判例一覧 地方公務員の免職の場合における適格性の有無の判断は特に厳密・慎重であることが要求されるのに対し、降任の場合における適格性の有無の判断は、公務の能率の維持およびその適正な運営の確保の目的に照らして裁量的判断を加える余地を比較的広く認めてよい。 👉行政法3-5:行政裁量とは?(要件裁量と効果裁量) あわせて読みたい 【重要判例】最大判昭34.12.16:砂川事件 【判例】最大判昭30.2.9 【判例】最判昭53.9.7:職務質問の所持品検査 【判例】最判平12.2.8:司法書士の業務独占 【重要判例】最大判昭28.12.23:農地改革事件 【重要判例】最大判平23.3.23:衆議院議員定数不均衡訴訟 もっと見る TOPページ チェックリストに追加 判例 行政法判例 よかったらシェアしてね! URLをコピーしました! URLをコピーしました! 関連記事 【判例】大判昭12.8.10:民法94条の「善意」とは 【判例】最判昭56.4.28:財団法人の設立関係者全員の虚偽の意思表示 【判例】最判平18.7.14:住民に準ずる地位にある者 【判例】最判平10.12.18:住民訴訟の原告適格 【判例】最判平24.4.20:不当利得返還請求権の権利放棄 【判例】最判昭62.5.19:地方自治法上の違法な契約 【判例】最判平25.3.21:法律の規定に反する条例の定め 【判例】最判昭53.12.21:条例による河川法以上に強力な定め