【判例】最決平16.1.20:税法に基づく質問検査権の行使 2025 5/28 判例 行政法判例 2025年5月28日 チェックリストに追加 行政法TOP 解説記事一覧 判例一覧 税法に基づく質問検査権の行使に当たって、取得収集される証拠資料が後に犯則事件の証拠として利用されることが想定できたとしても、そのことによって直ちに、上記質問検査権が犯則事件の調査あるいは捜査のための手段として行使されたことにはならない。 👉行政法3-10:行政調査とは?(行政調査と犯罪捜査) あわせて読みたい 【判例】最大判令6.7.3:旧優生保護法の規定 【判例】最大判昭33.10.15:条例による地域の差別 【判例】最大判昭41.10.26:全逓東京中郵事件 【重要判例】最判平7.2.28:外国人の地方選挙権 【判例】最判昭30.4.19:公務員個人を相手方とする請求 【判例】最判平7.7.7:国道43号事件 もっと見る TOPページ チェックリストに追加 判例 行政法判例 よかったらシェアしてね! URLをコピーしました! URLをコピーしました! 関連記事 【判例】大判昭12.8.10:民法94条の「善意」とは 【判例】最判昭56.4.28:財団法人の設立関係者全員の虚偽の意思表示 【判例】最判平18.7.14:住民に準ずる地位にある者 【判例】最判平10.12.18:住民訴訟の原告適格 【判例】最判平24.4.20:不当利得返還請求権の権利放棄 【判例】最判昭62.5.19:地方自治法上の違法な契約 【判例】最判平25.3.21:法律の規定に反する条例の定め 【判例】最判昭53.12.21:条例による河川法以上に強力な定め