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教示とは？
教示とは、処分の相手方など国民に対して、訴訟による救済がうけられることを知らせる制度である。
この教示制度は、行政事件訴訟をより利用しやすくわかりやすくするためのもの。
教示の内容
取消訴訟
行政庁は、取消訴訟を提起することができる処分・裁決を書面でする場合、①被告とすべき者、②出訴期間、③審査請求前置主義が採用されている場合はその旨、④裁決主義が採用されている場合はその旨を、書面で教示しなければならない（46条1項本文・2項本文）。
もっとも、処分が口頭でされる場合には、教示義務を負わない（46条1項但書・2項但書）。なぜなら、口頭で行われる処分は比較的軽いため。
形式的当事者訴訟
行政庁は、形式的当事者訴訟を提起することができる処分・裁決を書面でする場合、①被告とすべき者、②出訴期間を、書面で教示しなければならない（46条3項本文）。
ただし、処分が口頭でされる場合には教示義務を負わない（46条3項但書）。
行政不服審査法と行政事件訴訟法の教示の比較
| 行政不服審査法 | 行政事件訴訟法 | |
| 処分の相手方 | 教示義務あり ※口頭で処分をする場合は、教示義務なし | |
| 利害関係人 | 教示を求められた場合、教示義務あり ※書面による教示を求められた場合、書面による教示が必要 | 教示義務なし |
| 誤った教示などの救済規定 | あり | なし |
