📝この記事はこんな人におすすめ
- 持分会社（合同会社・合資会社・合名会社）の設立手続を基本から学びたい方
- 株式会社との違いや、出資の種類について理解を深めたい方
- 行政書士試験に向けて会社法の設立部分を整理したい方
目次
🔍持分会社の設立手続をやさしく解説！
会社法では、「持分会社」として以下の3種類の会社形態が規定されています。
- 合名会社
- 合資会社
- 合同会社
これらを設立するには、以下の3つのステップを踏む必要があります。
①定款の作成【公証人の認証は不要】
まず、持分会社を作るには、会社のルールとなる「定款（ていかん）」を作る必要があります。これは、会社を始めようとする全員（社員全員）が作成し、署名または記名押印しなければなりません（575条1項）。
✅ ポイント：株式会社と違い、公証人の認証は不要です。手続きがシンプル！
②出資の履行【会社の種類によって異なる】
次に、会社に対する出資を行います。出資の内容や方法は、会社の種類によって異なります。
| 出資の方法 | 時期 | |
|---|---|---|
| 合名会社 | 信用・労務の出資も可能 | 制限なし |
| 合資会社 | 無限責任社員：信用・労務の出資も可能 有限責任社員：金銭等の財産の出資のみ | 制限なし |
| 合同会社 | 金銭等の財産の出資のみ | 設立登記時まで(578条) |
💡 信用や労務も出資できる？
合名会社・合資会社の無限責任社員なら可能です。ただし、合同会社では財産の出資に限定されます。
③設立登記【登記をしてはじめて会社が成立】
最後に、会社の本店所在地で「設立の登記」を行うことで、会社は正式に成立します（579条）。
📌 ここが重要：登記をしなければ、持分会社として法律上の存在にはなりません。
⚠️設立に問題があった場合（設立の瑕疵）
会社を設立する過程で問題があると、次のような法的対応が取られることがあります。
設立無効（重大な手続ミスがあった場合）
株式会社と同様、設立の手続きに重大なミスがあった場合には、「設立無効」とされることがあります。
設立取消し（特別な事情がある場合）
持分会社では、以下のような理由でも設立を取り消すことができます（832条）。
📝 株式会社との違い：株式会社ではこのような取消しは基本的に認められませんが、持分会社では認められています。
✅まとめ
持分会社の設立は、「定款作成」「出資」「登記」の3ステップで行われ、株式会社に比べて簡素な部分もあります。また、会社の種類によって出資方法に違いがある点も要チェックです。
行政書士試験では、「定款の作成方法」や「出資の種類」「設立の瑕疵に関する条文」などが問われる可能性があるため、基礎からしっかり押さえておきましょう！
