行政法21：国家賠償法

国家賠償法の全体像

国家賠償制度成立の経緯

大日本帝国憲法の下では、国家は過ちを犯さないと考えられており、国や公共団体の違法な行為により損害が発生したとしても、国民は損害賠償請求をすることができないとされていた（これを国家無答責の原則という）。

もっとも、これではあまりに国民にとって不利益なので、日本国憲法は、17条という条文を置いて国や公共団体に対する損害賠償請求（国家賠償請求）を認め、これを受けて国家賠償法という法律が作られた。これにより、国家賠償制度が確立することとなった。

国家賠償法の仕組み

国家賠償法は、6条しかない法律である。

そして、人（公務員）の行為により生じた損害については、1条が、物（公物）により生じた損害については2条が、それぞれ国家賠償請求を認めている。これにより、国や公共団体の違法な行為によって生じた損害については、大体の場合、金銭で穴埋めすることができる。

なお、3条～6条は、１条の場合と2条の場合に共通して適用されるルールを定めている。

国家賠償法1条

国家賠償法1条の要件

国家賠償法1条1項は、
①国または公共団体の
②公権力の行使に当たる
③公務員が、
④その職務を行うについて、
⑤故意または過失によって、
⑥違法に
⑦他人に損害を加えたときは、
国や公共団体がこれを賠償する責任を負うとしている。つまり、①～⑦をすべて満たした場合、国家賠償請求が認められる。

①国または公共団体

「国または公共団体」とは、「公権力の行使」を行った者が所属する団体を意味する。¹²

②公権力の行使

「公権力の行使」とは、国や公共団体の活動から、純粋な私的経済作用と2条の対象となる公の営造物の設置・管理を除いたすべてのものを意味すると広く捉えられている。

したがって、「公権力の行使」には、行政権のみならず、立法権（最判昭60.11.21）や司法権（最判昭57.3.12）も含まれる。

また、公立学校における教師の教育活動（最判昭62.2.6）や課外クラブ活動中に教師が生徒に対して行う監視・指導（最判昭58.2.18）などの事実上の行為も含まれる。³⁴

③公務員

「公務員」には、国家公務員・地方公務員のみならず、公権力の行使を委任されている民間人も含まれる。⁵

なお、公権力の行使を行った公務員が誰であるかを特定できなかったとしても、一連の行為のうちのいずれかに故意または過失による違法行為があったのでなければ被害が生ずることはなかったであろうと認められ、かつ、これによる被害につき専ら国または公共団体が損害賠償責任を負うべき関係が存在するときは、国または公共団体は、損害賠償責任を負う（最判昭57.4.1）。

④職務を行うについて

国家賠償法1条1項は、公務員が「その職務を行うについて」と規定し、公務員による侵害行為が「職務行為であることを要件としている。

しかし、「職務行為」を厳密に考えると、被害者の救済という観点から問題が生ずるため、最高裁判所の判例は、公務員が客観的に職務執行の外形を備える行為をし、これによって他人に損害を加えた場合、国または公共団体は、損害賠償責任を負うとしている（最判昭31.11.30）。このような考え方を外形標準説という。

⑤故意・過失

「故意」とはわざとという意味であり、「過失」とは不注意という意味。

⑥違法性

「違法」とは、単に法令に違反するという意味ではなく、客観的に公正を欠くことを意味する。⁶⁷

• 最重要判例：裁判官がした争訟の裁判の違法性（最判昭57.3.12）

• 最重要判例：パトカーによる追跡行為の違法性（最判昭61.2.27）

• 最重要判例：税務署長による所得税更正処分の違法性（最判平5.3.11）

なお、行政庁が法律上の規制権限を行使しなかったことにより国民が損害を受けた場合、法令の趣旨・目的やその権限の性質に照らし、著しく合理性を欠くときには、被害者との関係で違法となる（最判平16.10.15）。

損害賠償責任の性質

国家賠償法1条1項は、本来、賠償責任を負うべきなのは違法な行為をした公務員であるものの、公務員個人に支払能力がないこともあるので、国や公共団体が公務員に代わって賠償責任を負担することを定めたものと考えられている（これを代位責任説という）。⁸

---
config:
  theme: neutral
---
flowchart LR
公務員 -->|①公権力の行使<br>故意・過失| 国民
国民[国民<br>損害] -->|②国家賠償請求| 国_公共団体
国_公共団体 -->|③故意_重過失がある場合<br>求償| 公務員

国家賠償法1条の免責事由

国家賠償法1条1項には、使用者責任（民法715条1項但書)のような免責事由が規定されていない。

したがって、国または公共団体は、公務員の選任およびその公務の監督について相当の注意をしていたとしても、国家賠償法1条1項に基づく損害賠償責任を負う。

取消訴訟と国家賠償請求訴訟の関係

行政処分が違法であることを理由として国家賠償請求をするためには、あらかじめその行政処分につき取消しまたは無効確認の判決を得ておく必要はない（最判昭36.4.21）。

• 最重要判例：課税処分の取消訴訟と国家賠償請求訴訟の関係（最判平22.6.3）

国家賠償法2条

国家賠償法2条の要件

国家賠償法2条1項は、①道路・河川その他の公の営造物の、②設置または管理に瑕疵があったため、③他人に損害を生じたときは、国や公共団体がこれを賠償する責任を負うとしている。つまり①～③の条件をすべて満たした場合、国家買収請求権が認められる。⁹¹⁰

なお、他に損害の原因について責任を負うべき者があるときは、国または公共団体は、これに対して求償権を有する（2条2項）。

①公の営造物

「公の営造物」とは、行政組織法の公物と同じ意味であり、国や公共団体などの行政主体が、直接に公共目的のために使用されている有体物のこと。

したがって、「公の営造物」には、不動産のみならず動産も含まれる。さらに道路のような人工公物のみならず河川のような自然公物も含まれる。

②設置・管理の瑕疵

「瑕疵」とは、通常有すべき安全性を欠いていることをいう。そして、設置の瑕疵とは、公の営造物が成立当初から安全性を欠いていることをいい、管理の瑕疵とは、公の営造物の設置後に安全性を欠くようになったことをいう。¹¹

なお、国家賠償法1条1項では、公務員の故意または過失が国家賠償請求の条件とされていたが、国家賠償法2条1項では、公物を設置・管理する公務員の故意または過失が条件とされていない。このような場合の損害賠償責任のことを無過失責任という。

もっとも、被告である国または公共団体において、損害の発生が不可抗力によるものであることを立証すれば、国家賠償法2条1項の責任を免れることができる。

道路の管理の瑕疵については、以下のような判例がある。

• 最重要判例：高知落石事（最判昭45.8.20👉国家賠償認められる）

• 最重要判例：転倒した赤色灯標柱の放置（最判昭50.6.26）👉国家賠償認められない

• 最重要判例：故障車の放置（最判昭50.7.25）👉国家賠償認められる

また、河川の管理の瑕疵については、以下のような判例がある。

• 最重要判例：大東水害訴訟（最判昭59.1.26）👉国家賠償認めらない

• 最重要判例：多摩川水害訴訟（最判平2.12.13）👉国家賠償認められる

なお、公の営造物自体に物理的な瑕疵がなかったとしても、管理者が適切な制限を加えないままその営造物を利用させたことにより、営造物の本来の利用者以外の第三者との関係で瑕疵が認められることがある。これを機能的瑕疵（供用関連瑕疵）という。¹²

• 最重要判例：大阪空港公害訴訟（最大判昭56.12.16）👉国家賠償認められる

国家賠償法2条の免責事由

家賠償法2条1項には、土地の工作物の占有者（民法717条1項但書）のような免責事項が規定されていない。したがって、国または公共団体は、損害の発生を防止するのに必要な注意をしていたとしても、家賠償法2条1項に基づく損害賠償責任を負う。

国家賠償法3条～6条

ここからは、1条と２条の場合に共通して適用されるルールとなる。

賠償責任者

国家賠償法1条の場合、公務員を選任・監督している国や公共団体が、家賠償法2条の場合、国の営造物を設置・管理している国や公共団体が、それぞれ国家賠償責任を負うのが通常である。

もっとも、どこが公務員を選任・監督しているか、どこが公の営造物を設置・管理しているかが不明瞭な場合もあり、だれに対して国家賠償請求をするべきかわからない事態がありえる。

そこで、国家賠償法3条は、公務員の選任・監督または公の営造物の設置・管理に当たる者と公務員の給与その他の費用または公の営造物の設置・管理費用の負担者が異なるときは、費用負担者も損害賠償責任を負うこととして、請求先を広げている。¹³

---
config:
  theme: neutral
---
flowchart TB
　subgraph 費用負担者
　　公務員の費用負担者
　　営造物の費用負担者
　end
　subgraph 選任_設置_監督_管理者
　　公務員の選任_監督者
　　営造物の設置_管理者
　end

1条の場合 -->|選択可| 公務員の選任_監督者
1条の場合 -->|選択可| 公務員の費用負担者
2条の場合 -->|選択可| 営造物の設置_管理者
2条の場合 -->|選択可| 営造物の費用負担者

他の法律の適用

酷寒賠償責任については、国家賠償法に規定がない事項については民法の規定が適用される（4条）。民法以外の他の法律に別段の規定がある場合は、その規程が適用される（5条）。

■法律適用の順

• 最重要判例：国家賠償法4条と失火責任法（最判昭53.7.17）👉国家賠償認められない

相互保証主義

被害者が外国人である場合、原則として、日本で国家賠償請求をすることはできない。

しかし、ある外国において日本人が国家賠償請求をすることが保障されている場合には、その外国の人も日本で国家賠償請求をすることができる（6条）。これを、相互保証主義という。

1. 重要判例：指定確認検査機関による確認に関する事務は、建築主事による確認に関する事務と同様に、地王公共団体の事務である（最判平17.6.24） ↩︎
2. 重要判例：都道府県警察の警察官が警察の責務の範囲に属する交通犯罪の捜査を行うことは、検察官が自ら行う犯罪の捜査の補助に係るものであるときのような例外的な場合を除いて、当該都道府県の公権力の行使にほかならない（最判昭54.7.10） ↩︎
3. 重要判例：拘留されている患者に対して拘置所職員たる意思が行う医療行為は「公権力の行使」に該当する（最判平17.12.8） ↩︎
4. 重要判例：国家公務員の定期健康診断における国嘱託の保健所勤務医師による検診は「公権力の行使」に当たらない（最判昭57.4.1） ↩︎
5. 重要判例：都道府県の措置に基づき社会福祉法人の設置・運営する児童養護施設に入所した児童に対する当該施設の職員等による養育監護行為は、都道府県の公権力の行使に当たる公務員の職務行為と解するのが相当である（最判平19.1.25） ↩︎
6. 重要判例：刑事事件において無罪の判決が確定したというだけで直ちに起訴前の逮捕・拘留、公訴の提起、追行、起訴後の拘留が違法となるということはない（最判昭53.10.20）。 ↩︎
7. 重要判例：政府が物価の安定等の政策目標を実現するために具体的にいかなる措置をとるべきかは、事の性質上、専ら政府の裁量的な政策判断に委ねられている事柄であって、具体的な措置についての判断を誤ったためその目標を達成できなかったとしても、法律上の義務違反ないし違法行為として国家賠償法上の損害賠償責任の問題は生じない（最判昭57.7.15）。 ↩︎
8. 重要判例：公務員の職務行為を理由とする国家賠償請求については、国または公共団体が賠償の責任を負うのであて、公務員が行政機関としての地位において賠償の責任を負うものではなく、また、公務員個人もその責任を負うものではないから、行政機関を相手方とする訴えは不適法であり、公務員個人を相手方とする請求には理由がない（最判昭30.4.19）。 ↩︎
9. 重要判例：国または公共団体は、通常の用法に即しない行動の結果生じた損害については、損害賠償性菌を負わない（最判昭53.7.4、最判平5.3.30） ↩︎
10. 参考：国家賠償法2条に基づく損害賠償を請求できる場合であっても、公権力の行使に当たる公務員が故意・過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国家賠償法1条に基づく損害賠償を請求することができ、どちらを請求するかは被害者の選択に委ねられている。 ↩︎
11. 重要判例：公の営造物の管理者は、必ずしも当該営造物について法律上の管理権や所有権・賃借権等の権限を有している者に限られるものではなく、事実上の管理をしているにすぎない国または公共団体も含まれる（最判昭59.11.29）。 ↩︎
12. 重要判例：一般国道等の道路の周辺住民がその供用に伴う自動車騒音等により受けた被害が、社会生活上受忍すべき限度を超える場合には、当該道路の設置・管理に瑕疵がある（国道43号事件：最判平7.7.7） ↩︎
13. 重要判例：公の営造物の設置費用の負担者には、当該営造物の設置費用につき法律上負担義務を負う者のほか、この者と同等またはこれに近い設置費用を負担し、実質的にはこの者と当該営造物による事業を共同して執行していると認められる者であって、当該営造物の瑕疵による危険を効果的に防止しうる者も含まれる（最判昭50.11.28）。 ↩︎