商法1-5：「商業使用人」とは？支配人・表見支配人・店舗使用人の違いと権限をわかりやすく解説

📝商業使用人とは？

商業使用人とは、ある商人に雇われ(雇用契約)て、その商人の営業を手伝う人のことです。つまり、商人の「右腕」として働く従業員のような立場にあり、その業務内容や権限の大きさに応じて、次の3つに分類されます。

権限の広い順に

1. 支配人（しはいにん）
2. ある種類または特定の事項の委任を受けた使用人
3. 店舗の使用人（物品販売などを行う者）

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  theme: neutral
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flowchart LR
商業使用人 --> A["支配人<br>権限：広い<br>例：支店長"]
商業使用人 --> B["ある種類または特定の事項の<br>委任を受けた使用人<br>権限：中間<br>例：部長・課長"]
商業使用人 --> C["物品販売等を目的とする<br>店舗の使用人<br>権限：狭い<br>例：店員など"]

✅支配人とは？

支配人とは、商人の営業所で営業の主任者として正式に選ばれた人のことです。つまり、営業所の「現場責任者」のような存在です。

📌支配人の権限（商法21条）

支配人には、以下のような強力な権限が与えられています。

• 包括的代理権
  商人に代わって、その営業に関する全ての裁判上・裁判外の行為ができます。（21条1項）。
  ※ただし、商人が支配人の代理権に制限を加えていても、善意の第三者に対抗できません（21条3項）。
  
  
• 使用人の選任・解任権
  他の使用人を雇ったり辞めさせたりすることも可能です（21条2項）。

📌支配人の義務（商法23条）

支配人には以下のような義務があります。

• 善管注意義務（民法644条）、報告義務（民法645条）等の一般的義務を負う。
• 競業避止義務、精力分散防止義務の禁止（23条1項）。
  　⇒ 商人の許可なしに以下のような行為をしてはいけません。
  1. 自分で営業を始めること
  2. 商人と同じ業種の取引を自分や他人のために行うこと
  3. 他の会社・外国会社などの使用人になること
  4. 他の会社の取締役や業務執行社員になること

✅表見支配人とは？（商法22条）

表見支配人とは、「この人が支配人ですよ」と営業所で示されている人のことです。たとえば、看板に名前が載っていたり、名刺を配っていたりする場合です。表見支配人は、当該営業所の営業に関し、一切の裁判外の行為をする権限を有するものとみなされます。

• 表見支配人は、実際に支配人でなくても、相手方が「この人は営業の責任者だ」と信じて取引した場合には、その人に裁判外の行為について代理権があるとみなされます。

　※ただし、相手方がその人に権限がないことを知っていた（悪意）場合はこの限りではありません。

✅ある種類・特定の事項の委任を受けた使用人（商法25条）

これは、商人から「この業務を任せるよ」と特定の種類の仕事について任された使用人のことです。

• 委任された範囲で、裁判外の行為（契約など）をする権限があります（25条1項）。
• その権限に制限があっても、第三者がそれを知らなかった場合（善意）、商人はその行為を否定できません（25条2項）。

✅店舗の使用人（商法26条）

店舗で物を売るなどの仕事をしている使用人も、ある程度の権限があります。

• 通常の業務に関連する取引（例：レジでの販売）は、権限があると推定されます。
• ただし、相手方が「この人にはそんな権限はない」と知っていた場合（悪意）は、この限りではありません（26条）。

🎯まとめ：商業使用人のポイント整理