法令– category –
-
行政法25-2:地方公共団体の「執行機関」とは?
行政法TOP 解説記事一覧 判例一覧 執行機関とは? 地方自治法における執行機関とは、地方公共団体の事務を管理・執行する機関であって、自ら地方公共団体の意思を決定し外部に表示する権限を有するものをいい、行政組織法における行政庁に類似する。 地方... -
行政法25-1:地方公共団体の「議会」とは?
行政法TOP 解説記事一覧 判例一覧 議会の地位 憲法93条1項は、地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置することとしている。これを受けて、地方自治法89条1項も、地方公共団体に、議事機関として、普通地方公共団体の住... -
行政法24:地方公共団体の事務の種類
行政法TOP 解説記事一覧 判例一覧 地方公共団体の事務の種類 地方公共団体が処理する事務には、自治事務と法定受託事務の2種類がある。 自治事務 自治事務とは、地方公共団体が本来果たすべき事務であって、法定受託事務以外のもの(2条8項)。1 自治事務... -
行政法23:地方公共団体の種類
行政法TOP 解説記事一覧 判例一覧 地方自治法とは? 地方自治法制定の経緯 大日本帝国憲法は、地方自治に関する規定を設けていなかったが、戦後に日本国憲法が制定された際に、第8章に地方自治の規定が設けられた。そして、これを受けて、昭和22年に地方... -
行政法22:損失補償
行政法TOP 解説記事一覧 判例一覧 損失補償とは? 損失補償とは、国または公共団体の適法な活動によって私人が受けた特別の犠牲に対する補償。 この「特別の犠牲」に該当するか否かは、規制または侵害の態様・程度・内容・目的等を総合的に考慮して判断さ... -
行政法21:国家賠償法
行政法TOP 解説記事一覧 判例一覧 国家賠償法の全体像 国家賠償制度成立の経緯 大日本帝国憲法の下では、国家は過ちを犯さないと考えられており、国や公共団体の違法な行為により損害が発生したとしても、国民は損害賠償請求をすることができないとされて... -
民法30-2:特別の寄与
特別の寄与 療養看護等をまったく行わない相続人が遺産の分配を受け、療養看護等に努めた相続人でない被相続人の親族が遺産の分配を受けられないのは不公平であるといえる。 そこで、被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被... -
民法30-1:配偶者居住権
配偶者居住権 配偶者居住権とは? 配偶者が死亡した場合、生存配偶者は、居住建物(高額なことが多い)を相続すると預貯金を相続できず生活資金に困り、預貯金を相続すると居住建物を相続できず引っ越しを余儀なくされるという事態に陥っていた。 そこで、... -
民法29-2:遺留分
遺留分とは? 遺留分とは、法定相続人(兄弟姉妹以外)に最低限保証された遺産取得分。言い換えれば、「最低でもこの割合だけは遺産を取得できる」と主張できる受取分を指す。 遺留分の範囲 兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、遺留分を算定するための... -
民法29-1:遺言
遺言能力 遺言者は、遺言をする時においてその能力を有しなければならない(963条)。 もっとも、遺言に行為能力の規定の適用はない(962条)。したがって、遺言能力は、財産法上の行為能力とは異なる。これは、遺言が遺言者の死後に効力を生ずるものであ... -
民法28:相続の承認・放棄
熟慮期間 相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、相続について、単純もしくは限定の承認または放棄をしなければならない(915条1項本文)。この期間のことを熟慮期間という。1 承認・放棄の種類 単純承認 単純承認とは... -
民法27-2:遺産分割
遺産分割とは? 遺産分割とは、共同相続財産たる遺産を相続分に応じて分割し、各相続人の個人財産とすること。1 遺産分割の方法 遺産分割手続は以下の順序により行われる。 ①指定分割 被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定め、もしくはこれを定めるこ...