会社法解説– tag –
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会社法3-4:出資単位の調整
出資単位の調整 1株の価格(出資単位)が高すぎると個人投資家は手を出しにくくなり、1株の価格が低すぎると株主の数が多くなって事務処理の費用がかさんでしまう。そこで、1株の価格をいくらにするかは、会社にとって重要な問題となる。 そこで、出資... -
会社法3-3:株式の譲渡
株式譲渡自由の原則 株式会社では出資の払戻しが認められていないため、株式の譲渡により出資金を回収する機会を確保する必要がある。また、株式会社では株主の個性が重視されないため、株式の譲渡が行われても会社に不都合は生じない。そこで、株主は、原... -
会社法3-2:株式の内容
株式の内容 株式会社は、定款で定めることにより、①株式全部の内容として特別な事項を定めること(107条1項)や、②内容の異なる複数の種類の株式を発行すること(種類株式)(108条1項)ができる。これは、株式を通じて多様な支配関係や資金調達の機会を確... -
会社法3-1:株主の権利
株主平等の原則 株式会社は、株主をその持株数や有する株式の種類に応じて平等に取り扱わなければならない(109条1項)。これを株主平等の原則という。1 株主平等の原則に反する定款・契約・決議などは、株主の承認がない限り、無効となる。 株主の権利 自... -
会社法2-4:設立関与者の責任
設立関与者の責任 設立手続に関して違法・不正があった倍、発起人・設立時取締役は一定の責任を負う。1 また、募集設立の場合、定款に発起人として署名又は記名押印はしていないものの、株式募集に関する文書等に賛助者として自己の氏名を掲げることを承諾... -
会社法2-3:設立の瑕疵
設立の瑕疵 設立無効 設立の登記が完了したとしても、設立手続に瑕疵があった場合には、設立は無効となる。(例:定款の絶対的記載事項を欠く場合や、公証人による定款認証がない場合など) 本来、無効であれば、いつでも誰でもその主張をすることができる... -
会社法2-2:株式会社設立の手続
設立の手続 株式会社は次の手続を経て設立される。 ①定款の作成 ②株主の確定 ③出資の履行 ④設立時役員等の選任 ⑤設立の登記 ①定款の作成 原始定款 株式会社の設立の手続として、まず最初に発起人が定款を作成する(26条)。ここで作成される定款を原始定款... -
会社法2-1:株式会社設立の方法
設立の方法 発起人 発起人(ほっきにん)とは、株式会社の設立を企画して、定款に署名または記名押印した者のこと。 実際は、会社設立の企画・事務を行った者であっても、定款に発起人として署名または記名押印していなければ、法律上、発起人として扱われ... -
会社法1-3:株式会社の特質
株式会社の特質 株式会社については、大規模な事業を可能にするために、より多くの人が出資できるような工夫がされている。それが、株式と間接有限責任である。 株式 株式とは、株式会社の出資者たる地位(これを株主という。)を細分化して割合的単位の形... -
会社法1-2:会社の種類
会社の種類 株式会社と持分会社 会社には、個性が重視されない多数の人が大規模な事業を行うことを想定した株式会社と、相互に信頼関係を有する小数人が小規模な事業を行うことを想定した持分会社がある。 そして、持分会社は、社員が会社の債務について無... -
会社法1-1:会社とは?
会社とは? 商人は利益の追求のために行動する者だが、大きな利益を上げるためには、営業の規模を広げていく必要がある。また、営業のための資金も自分で用意するのは限界があるので、他人から資金を集めることが必要となる。 このような必要性を満たすた... -
行政法2-2:公務員とは?種類・身分保障・処分・給与制度までわかりやすく解説
✅この記事はこんな人におすすめ 行政書士試験の「憲法・行政法」の学習をしている方 公務員の種類や制度について体系的に理解したい方 分限処分や懲戒処分の違いがよくわからない方 「公務員の人事行政」や給与制度のポイントを押さえておきたい方 公務員...
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