民法22-1：事務管理とは？頼まれてないのに修理したらお金請求できる？民法の重要論点をやさしく解説！

2025年3月26日2025年4月29日

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💡事務管理とは？

「事務管理」とは、義務がないのに、他人のために事務を行うことをいいます（697条1項）。

事例

Aの家の窓が台風で割れてしまったため、BはAに頼まれていないものの、その窓を修理した。

管理者が本人のために有益な費用を支出した場合、本人に対して、その償還を請求することができます（702条1項）。

事例では、Aさんに何も頼まれていないのに、BさんがAさんの家の壊れた窓を修理した。
この場合、Bさんの行為は「事務管理」にあたります。
Bさんは、Aさんに対して修理費用の償還（お金の請求）をすることができます（702条1項）。

このように、事務管理も契約と同じように債権発生の原因となります。

社会生活では、困っている人を助け合うことが大切。
そのため、他人の事務への適切な干渉を法律上認めるのが事務管理制度の目的です。

たとえば契約で義務がある場合は、それは契約上の債務になります。また、親権のような法的地位がある場合は、法律の規定に基づいて他人の事務を管理する義務になるため、事務管理になりません。

事務管理が成立するためには、他人のためにする意思が必要です。この「他人のためにする意思」は、自己の利益を考える意思が併存していても認められます。¹
※自分の利益も少し考えていてもOK。あくまで「他人のため」が前提。

法律行為（契約など）だけでなく、事実行為（犬に餌をあげるなど）も対象です。

→ できる限り本人の利益になるように動く必要があります（697条1項）。
→ 本人の意思がわかるときは、それに従って行動しなければなりません（697条2項）。

損害賠償責任が免除されるケース（緊急事務管理）²
　→ 本人の生命・財産などに危険がある場合、悪意または重大なミス（重過失）がなければ、損害賠償責任を負いません（698条）。
事務管理の継続義務
→ 本人やその相続人・法定代理人が対応できるようになるまで続ける必要があります（700条本文）。
→ ただし、本人の意思に反したり、明らかに不利益な場合は続けてはいけません（700条但書）。³

有益な費用の償還義務
　→ 管理者が本人のために使った有益な費用は、本人が返す必要があります（702条1項）。⁴
有益な債務の弁済請求
　→ 管理者が本人のために有益な債務を負った場合、本人はその返済を代わって行う義務があります（702条2項、650条2項前段）。
意思に反する管理の場合の制限
　→ 管理が本人の意思に反して行われた場合、本人が現に利益を受けている限度の範囲でしか費用請求できません（702条3項）。