民法21-4：寄託契約とは？意味・注意義務・返還時期までわかりやすく解説

寄託契約とは？わかりやすく解説！

寄託契約とは、「物を預けて保管してもらう契約」です。たとえば、友人に腕時計を預けておくような場合がイメージしやすいですね。

法律的には、次のように定義されています。

▶ 寄託（657条）。
寄託は、当事者の一方がある物を保管することを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。

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config:
  theme: neutral
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sequenceDiagram
autonumber

actor A_寄託者
actor B_受寄者

note over A_寄託者: 時計
A_寄託者 ->> B_受寄者:寄託 and 引渡し
B_受寄者 ->> B_受寄者:保管
B_受寄者 ->> A_寄託者:返還
A_寄託者 ->> B_受寄者:報酬 or 無報酬

報酬はもらえる？【無償が原則】

寄託契約では、委任契約の場合と同様に原則として報酬は発生しません。ただし、あらかじめ「報酬あり」と決めておけば、受寄者は報酬を請求できます（665条、648条1項）。

受寄者の注意義務とは？

受寄者が寄託物をどれくらいの注意をもって保管すべきかは、報酬の有無によって異なります。

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👉 商行為の特則（受領物保管義務）
商人同士の寄託契約では、さらに異なるルールが適用される場合があります！

寄託にも「委任のルール」が使われる（準用）

寄託契約には、委任契約のルールも一部適用されます（665条）。
以下のような義務が該当します

■委任の規定の準用

• 受寄者の義務
  1. 受領物・果実の引渡義務（646条1項）
  2. 取得権利の移転義務（646条2項）
  3. 金銭消費の責任（647条）
     
     
• 寄託者の義務
  1. 特約ある場合の報酬支払義務（648条）
  2. 費用前払義務（649条）
  3. 費用償還義務（650条1項）
  4. 債務の代弁済・担保提供義務（650条2項）

寄託物の返還時期はどう決まる？

寄託物をいつ返すかは、返還時期の定めがあるかどうかで違ってきます。

1. 返還時期を定めた場合
   • 寄託者：いつでも返還請求できる（662条1項）
   • 受寄者：やむを得ない事由がある場合を除き、返還時期に返還する（663条2項）
     
     
2. 返還時期を定めなかった場合
   • 寄託者：いつでも返還請求できる（662条1項）
   • 受寄者：いつでも返還できる（663条1項）

つまり、寄託者はいつでも「返して」と言える柔軟な立場にあります。

📝まとめ：寄託契約のポイント

• 寄託契約＝物を保管してもらう契約
• 原則は無償だが、特約があれば報酬を請求できる
• 受寄者の注意義務は報酬の有無で異なる
• 委任のルール（義務）も一部適用される
• 寄託者はいつでも返還請求できるのが原則！