民法19-2：売買契約

2025年3月23日2025年4月17日

売買契約とは？

事例

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flowchart LR
土地[/"土地"/]
A_売主 --目的物_土地--> B_買主
B_買主 --代金--> A_売主

AはBに対して「自分の所有する土地を売りたい」と申込みをしたところ、Bはこれを承諾した。

売買契約とは、当事者の一方（売主）が、ある物（財産権）を相手方（買主）に移転し、相手方がその代金を支払う契約のことをいいます（555条）。
また、売買契約に関する費用¹は、公平の観点から、当事者双方が等しい割合で負担することとされています（558条）。

手付とは、売買契約の締結の際に、当事者の一方から他方に交付される金銭などのことです。
手付には、以下のような種類があります。²

解約手付：約定解除権の合意という権能を有する手付
証約手付：契約成立の証拠としての手付
違約手付：相手方の債務不履行に際して受領者により没収される手付³
- 損害賠償額の予定としての手付：手付の没収だけですませ別途損害賠償を請求することができない
- 違約罰としての手付：手付の没収以外に現実に被った損害の賠償請求が可能

買主が売主に手付を交付した場合、相手方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を現実に提供することで、契約の解除をすることができます（557条1項）。

売主の担保責任とは、売買契約の目的物が契約の内容に適合せず、このために買主が契約締結時に予期した結果に反する場合に、売主が負うべき責任のことをいいます。

このように売主の担保責任が認められているのは、売買契約の目的物が代金と釣り合っていない場合、売主が利益を得て買主が損をすることになり、不公平となるためです。

【参考】売買契約以外で、売主の担保責任を負う契約

他人物売買は、売買成立当時から権利者に売却の意思がなく、売主がその権利を取得して買主に移転することができないような場合でも、有効に成立します（最判昭25.10.26）。

買主が売主の担保責任を追及することができるのは、引き渡された目的物が種類・品質・数量に関して契約の内容に適合しない場合（契約内容不適合）（562条1項本文）。

契約内容不適合は、隠れたものである必要はありません（買主の善意無過失は要求されない）。

ただし、買主に帰責事由がある場合には、売主の担保責任を追及することはできません（562条2項、563条3項）。

買主は、売主に対し、目的物の補修、代替物の引渡し、不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができます（562条1項本文）。⁴

また、以下の通り、不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができます。

例外：以下の場合、無催告で代金減額請求ができる（563条2項）。
- 履行の追完が不能の場合
- 売主が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示した場合
- 特定の日時または一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達成できない場合において、売主が履行の追完をしないでその時期を経過したとき
- 買主が催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかな場合

売主の担保責任を主張できる期間は次の通りです。

目的物の種類・品質に関する不適合の場合
買主が不適合を知った時から1年以内にその旨を売主に通知する必要がある（566条本文）
※売主が目的物の引渡時に不適合を知り、または重大な過失によって知らなかったときは、通知は不要であり、消滅時効の一般原則に戻る（566条但書）
目的物の数量や権利移転義務の不適合の場合
消滅時効の一般原則（166条1項）
※買主が不適合を知った時から5年または目的物の引渡時から10年

売主は、売買契約の目的物（財産権）を買主に移転する義務を負い、買主は売主に対して代金を支払う義務を負います（555条）。⁵

なお、目的物の果実や代金の利息については次の通り処理されます。

買主は、以下の場合には 代金の全部または一部の支払いを拒むことができます（576条）。

買い受けた権利の全部または一部を取得できず、または失うおそれがある場合（ただし、売主が相当の担保を供した場合は除く）
⇒買主は、危険の程度に応じて、代金の全部または一部の支払いを拒むことができる
買い受けた不動産に契約内容に適合しない先取特権・質権・抵当権の登記がある場合（577条1項前段・2項）
⇒買主は、抵当権消滅請求等の担保物件を消滅させる手続きが終わるまで、その代金の支払いを拒むことができる