行政法3-6：「行政立法」とは？わかりやすく仕組みと種類を解説【法規命令と行政規則の違いもスッキリ理解】

行政立法とは？まずは基本の意味から

「行政立法」とは、行政機関が作成するルールのうち、法的な効力を持つものをいいます。

通常、法律（国のルール）は国会で作られますが、すべてを国会が細かく定めるのは現実的ではありません。たとえば、法律で「◯◯は許可が必要」とだけ書かれていても、具体的な手続や基準までは記されていないことがよくあります。

そこで、行政機関にある程度の「ルール作りの権限」が与えられ、その結果として作られるのが行政立法です。¹

行政立法の2つのタイプ

行政立法は、次の2種類に大きく分けられます。

法規命令とは？〜国民に直接影響する命令〜

法規命令とは、国民の権利や義務に直接関係するルールのことです。
行政機関が発する内容ですが、法律と同じように国民を拘束する効力があります。
発する行政機関によって呼び方が異なります。

法規命令の2つのタイプ

法規命令は、行政法学上、委任命令と執行命令の2つに分類されます。

① 委任命令（いにんめいれい）

意味：法律の「委任（任せること）」に基づいて、新たに国民の権利や義務の内容を定める命令

必要なもの：必ず個別の法律の根拠が必要²

ポイント：法律の委任の範囲を超えて命令を出した場合は、その命令は無効になります。

② 執行命令（しっこうめいれい）

意味：すでにある法律を実施するための具体的な手続きや細かい内容を定める命令

必要なもの：個別の法法律の根拠は不要。憲法73条6号や国家行政組織法12条1項などの一般的な授権があればOK

ポイント：新たな権利や義務は発生しません。

行政規則とは？〜内部向けのルール〜

「行政規則」は、行政機関の内部的なルールであり、国民に直接影響を与えるものではありません。
以下のような名前で呼ばれます。

行政規則の4つの種類（行政法学上の分類）

これらの行政規則は、行政法学上、解釈基準、裁量基準、給付基準、行政指導指針（指導要綱と呼ばれる場合もある）の4種類に分類されます。

行政規則のポイント

• 国民の権利や義務に影響を与えないので、法律の根拠は不要です。
• 公表の義務もありません（ただし、実務上は公表されることが多いです）。
• 裁判での基準（裁判規範）にはならないため、行政規則に違反した処分でも、すぐに違法とは限りません。⁵

🔍重要判例：最判昭43.12.24（通達の法的性質）

✅まとめ：行政立法は2種類、違いを押さえよう！

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config:
  theme: neutral
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flowchart LR
　行政立法-->法規命令(【法規命令】<br>・委任命令<br>・執行命令)
　行政立法-->行政規則(【行政規則】<br>・解釈基準<br>・裁量基準<br>・給付基準<br>・行政指導指針_指導要綱)

• 行政立法＝行政機関が作る法的効力のあるルール
• 法規命令は国民に直接影響。委任命令・執行命令の違いに注意
• 行政規則は内部ルール。裁判規範にはならない

行政書士試験では、法規命令と行政規則の違い、委任命令と執行命令の根拠要件の違いがよく問われます。繰り返し確認して、しっかり理解しましょう！

• 行政作用の類型
• 行政行為
• 行政行為の瑕疵
• 行政行為の取消しと撤回
• 行政行為の附款
• 行政裁量
• 行政立法
• 行政計画
• 行政契約
• 行政指導
• 行政調査

1. 参考：行政立法については、行政行為と異なり、公定力・不可争力などの効力は認められない ↩︎
2. 参考：法律の委任があれば、行政立法でも罰則を設けることもできる。これは、指令・省令のみならず、規則であっても同様 ↩︎
3. 参考：告示は、法規命令としての性格を有することもある。例えば文部科学大臣が告示する学習指導要領など（最判平2.1.18） ↩︎
4. 具体例：地方行員に対する懲戒処分について、「正当な理由なく10日以内の間、勤務を欠いた職員は、減給又は戒告とする。」といった基準など ↩︎
5. 参考：行政規則に違反する処分が行われた場合、当該行政規則の範囲内で処分が行われた者との間で不平等を生じ、平等原則に違反するものとして違法とされる余地がある ↩︎