民法18-1：契約総論 – 契約の分類と成立契約の分類と成立をやさしく解説！双務契約・有償契約・諾成契約って何？

2025年3月22日2025年5月15日

この記事はこんな人におすすめ

✅ 契約の種類（双務契約・片務契約・有償契約・無償契約など）を整理して覚えたい
✅ 「契約の成立」の流れ（申込・承諾）をしっかり理解したい
✅ 行政書士試験の民法対策として、条文に沿ったポイントを押さえたい

契約総論｜契約の分類と成立をやさしく解説

契約は民法の中心テーマのひとつです。ここでは、契約の分類と成立要件について、わかりやすく整理していきます！

契約は、いろいろな観点から分類できます。まずは基本的な分類を押さえましょう。

契約当事者が互いに債務を負うか、それとも一方だけが債務を負うかで、次の2つに分かれます。「双務契約」は、互いに債務を負担する契約で、「片務契約」は一方しか債務を負担しない契約です。

当事者が互いに債務を負うか、それとも一方だけが債務を負うかで、次の2つに分かれます。

分類	内容	例
双務契約	当事者が互いに対価的な債務を負担する契約	売買、交換・賃貸借、請負、有償委任、有償寄託
片務契約	当事者の一方だけが債務を負担する契約	贈与、消費貸借、使用貸借、無償委任、無償寄託

▶ ポイント！
双務契約には「同時履行の抗弁権（533条）」や「危険負担（536条）」が適用されますが、片務契約には適用されません。

契約当事者が対価の支払いをするかどうかで「有償契約」と「無償契約」に分類されます。

分類	内容	例
有償契約	双方が対価的な出費をする契約	売買、交換、賃貸借、請負、有償委任、有償寄託、利息付消費貸借
無償契約	対価的出費をしない契約	贈与、使用貸借、無償委任、無償寄託、無利息消費貸借

▶ ポイント！
有償契約には「売買の担保責任」など特別な規定が設けられています。一方、無償契約にはこうした規定は基本的にありません。

契約の成立要件によって、「諾成契約」と「要物契約」に分類されます。

約の成立要件による分類もあります。

分類	内容	例
諾成契約	当事者の合意だけで成立する契約	贈与・売買・交換・書面でする消費貸借・使用貸借・賃貸借・請負・委任・寄託
要物契約	合意に加えて目的物の引渡しが必要な契約	書面によらない消費貸借

それぞれの契約の概要も押さえておきましょう！

種類	概要
贈与	贈与者が、自分の財産を無償で受贈者に与えることを約束する契約
売買	売主が「物」（財産権）を買主に渡し、買主がその代金を支払う契約
交換	当事者同士が「金銭の所有権以外の財産権」を互いに交換し合う契約
消費貸借	借主が「同じ種類・品質・数量の物」を返す約束をして、貸主から金銭やその他の物を受け取る契約
使用貸借	「貸主」がある物を無償で貸し、「借主」がそれを使用・収益した後、契約終了時に返還することを約束する契約
賃貸借	賃貸人が物を貸し、賃借人が賃料を支払うことを約束する契約
雇用	労働を提供する人（被用者）と、その労働に対して報酬を支払う人（使用者）との間で結ばれる契約
請負	「ある仕事を完成させること」を約束した請負人と、その成果に対して報酬を支払うことを約束した注文者との間で成立する契約
委任	ある人（委任者）がｖ（例：示談交渉など）を他人（受任者）に頼み、その相手が「わかりました」と承諾することで成立する契約
寄託	物を預けて保管してもらう契約

契約は「申込み」と「承諾」が合致したときに成立します（522条1項）。

▶ 注意！
承諾の際に条件をつけたり変更を加えた場合、それは申込みの拒絶＋新たな申込みとみなされます（528条1項）。

✅あわせてチェック
商法では、商行為の特則が定められています。👉商行為の特則（諾否の通知義務）

隔地者間の契約とは、離れた場所にいる者同士が文章などで交渉して契約を成立させる場合を指します。このような契約では、申込みや承諾がその場で行われるわけではないので、その処理について民法に特別なルールが定められています。

①申込の撤回¹

申込の撤回については、以下のように処理されます。

申込が到達前の場合
意思表示は、相手方に通知が到達した時点で効力を生じます（97条1項）。そのため、申込が到達する前であれば撤回可能²です。
申込みが到達後の場合
- 承諾期間を定めた契約の申込の場合
  撤回権を留保していない限り、撤回することはできません（523条1項）。
- 承諾期間を定めない契約の申込の場合
  撤回権を留保していない限り、相手方が承諾通知を送るのに相当な期間は撤回できません（525条1項）。